航空大学校は「国費節減」　事業仕分け２日目

　政府の行政刷新会議は２６日午前、独立行政法人が対象の事業仕分け第２弾で、水産大学校は海技士養成事業を縮減、航空大学校のパイロット養成は「国費節減」と判定した。物質・材料研究機構のナノテクノロジー（超微細技術）研究など３事業は、事業規模は現状維持とした上で、将来の研究開発系独法の統廃合を視野に「ほかの法人で実施」とした。

　研究開発の代表的組織の一つ理化学研究所に関しては、研究開発は「現状維持」としたが、資材調達や施設管理など業務委託の見直しを要請。海上災害防止センターの防災措置や調査研究は、民間の公益法人への移管検討を求めた。

　航空大学は北海道帯広市、宮城県岩沼市、宮崎市の３カ所に訓練施設を持ち、教育訓練は学生１人当たり４千万円程度の費用が掛かる。作業グループは、人材育成の受益者となる航空会社の負担を高め、国費負担を減らすことを強調した。

　水産大学（山口県下関市）の一部については、ほかの法人との統合を検討するべきだとした。

　午後には科学技術振興機構や宇宙航空研究開発機構など同分野の独法を集中的に議論。大規模独法である都市再生機構の市街地再開発や国立美術館の美術品収集も取り上げる。