偽装献金問題で鳩山首相「不起訴相当」　検察審査会議決

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第四検察審査会は、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相と元政策秘書（５５）を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、不起訴相当とする議決をした。２１日付。２６日に公表した。

　特捜部の処分を妥当と判断したもので、再捜査は行われず、偽装献金事件をめぐる首相の捜査は終結する見通しだ。

　特捜部は昨年１２月、友愛政経懇話会の事務担当者だった首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）を同法違反（虚偽記載）罪で起訴。会計責任者だった元政策秘書は、重大な過失があったとして同法違反で略式起訴され、罰金３０万円、公民権停止３年の略式命令を受けた。

　鳩山首相は「勝場元秘書にすべて任せており、自分は知らなかった」とする上申書を提出。特捜部は「首相自身が虚偽記載に関与した証拠がない」として不起訴とした。

　これに対して、鳩山首相を告発していた都内の男性が２月に、検察審査会に審査を申し立てていた。

　勝場元秘書の起訴内容は、（１）２００４〜０８年分の同懇話会の収支報告書に、個人寄付の実態がないのに無断で寄付者の名前を使ったり、パーティー券収入を水増ししたりして、計約３億５９００万円を虚偽記載した（２）首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書についても０５〜０８年分で、首相の実母と姉から年間各１５０万円の計１２００万円の献金を記載せず、パーティー券収入も約３千万円水増しして記載した――というもの。勝場元秘書は東京地裁での公判で起訴内容を全面的に認め、２２日に執行猶予つき有罪判決を受けている。