河村名古屋市長が新党届け出　市議選で過半数目指す

　名古屋市の河村たかし市長は２５日、地域政党「減税日本」を立ち上げ、自身が代表を務めることを明らかにした。２６日に愛知県選挙管理委員会に政治団体として届け出た。

　減税や市議の報酬半減をめぐり議会と全面対決する中、市長の支援者らは今夏の参院選後にも、市議会の解散を目指して署名集めを始める構え。河村新党は、解散後か、遅くとも来年４月には任期満了で改選となる同市議選で、定数７５の過半数の議席獲得を目指す。

　発足時は、議員の参加はゼロだが、市長の支援団体で構成する「ネットワーク河村市長」には、公募による候補が４０人以上いる。市民から献金を募って、金銭面でも新人候補を支援。現職の民主市議らにも参加を呼び掛ける。

　基本施策は、河村市長が「主権在民３部作」と名付けている「市民税１０％減税」「地域委員会の創設」「議員報酬の半減」。減税などを目指す他の自治体との連携も図る。

　新党には国会議員の参加を見込んでおらず、今夏の参院選など国政では、河村市長の出身政党である民主との連携を模索する。河村市長も応援団に名を連ねる首長新党「日本創新党」や「みんなの党」の渡辺喜美代表からもラブコールを受けており、「減税」がマニフェストに盛り込まれるかを一つの判断基準とする。

　首長が代表を務める地域政党は、大阪府の橋下徹知事が１９日に立ち上げた「大阪維新の会」がある。

　河村市長は「減税という政治の根本を掲げた初めての政党。脱官僚政治も行財政改革も減税しないと無理。名古屋発で全国へ広げたい」と話した。

（中日新聞）