平成22年4月10日

各　位

株式会社トライアルカンパニー
代表取締役　永田　久男

弊社倉敷店従業員逮捕の経緯

　一部報道機関で、弊社の万引き犯罪への取り組みにつきまして報道されておりますが、ここに至った経緯と、本日までに分かったことについて、ご説明いたします。

　弊社では、年間８億円から10億円の増え続ける万引きの被害に苦しめられており、また、この対応のため、年間５億円近い警備費用を余儀なくされています。
　そのようなおり、日本経済新聞（2009/10/2）、福井新聞（2008/7/1、2008/9/20）などに掲載された報道で、書店やスーパーでの万引き犯への厳罰化に、万引きの抑止効果があることを知りました。弊社としても、万引きという犯罪の抑止には、単に商品だけの被害に留まるものではないことを理解してもらうことが重要と考えました。
　その取り組みをスタートさせるため、対応従業員の人件費も損害賠償として請求するための運用マニュアルを社内で作成しました。社内の取り組みとして、万引き犯罪に関しては、額の大小、再犯の有無にかかわらず、逐一警察に通報すること、そして単に万引きした商品の代金を支払っていただくだけなく、逃走などで破損させた設備修理費や警察への立会い等に要した人件費分の請求も合わせて行うことで、店側の被害が単に商品代金だけに留まるものではないことの理解に努めるよう通達しました。ただし、今回問題となっているような過去分の余罪について追求し、請求する内容は、マニュアルには盛り込まれておりません。
　まず、事前告知として、昨年10月中旬より2週間、店舗の入り口に、「警告　万引きは犯罪です」としたポスターを掲示し、対応従業員の人件費も請求する旨の告知を行いました。その後、店長会にて、内容の決定と通達を行い、11月1日より実際の運用を開始いたしました。
　このように、弊社が万引き犯に対して断固たる態度で取組む姿勢を示すことにより、会社全体としては万引きの減少傾向がみられるようになりました。しかしながら一部の常習犯等には、弊社のこうした取り組みにも一顧だにしない者もおり、個別の対応を必要としておりました。
　（下図は店舗の掲示ポスターです。）

以下に、今回の事件に対する状況をご説明します。
　万引きによる損失は、弊社のすべての店舗で発生しておりますが、その中でも倉敷店（岡山県倉敷市玉島）は、弊社の同規模の店舗の中で売上高に対する損失率が最も高く、店舗全体の平均の倍近くあり、特に万引き被害の大きい店舗でした。このため倉敷店に対しては、再三、地元警備会社に万引き犯の摘発を依頼しておりましたが、なかなか効果が上がらない状況でした。
　倉敷店は、他の弊社店舗よりも常習犯が多くいるように見受けられ、従業員も不審に思うところはありましたが、万引きは現行犯捕捉が原則であり、また弊社では万引犯の摘発は、専門の警備業者に委ねておりますので、警備業者が摘発しないことには、なかなか対処できないでおりました。そこで昨年11月に万引き対策の強化を打ち出したことを契機に、万引き犯の摘発に関して高い実績のある福岡市の警備会社に倉敷店の私服警備を依頼しました。
　私服警備員は、11月12日から倉敷店で勤務につきました。そして翌13日の昼頃、今回の事件の発端となった万引き客が、レジを通ることなく商品を店舗外に持ち出したところを確認し、現行犯で捕捉し、岡山県警に引き渡しました。
　その後、報道にある通り、万引き客は、兄とともに店舗を訪れ、今回の万引きの他、過去の同店での万引きについても話し合われ、翌日、50万円が店舗にて支払われました。50万円は店舗の事務所から本社に入金され、警備員から本社に今回の件の内容がＦＡＸで報告されました。

　以上が、現時点で分かっている内容ですが、今後さらに事実が分かり次第ご報告いたします。
　今回の件では、多くのお客様、お取引先様をはじめとする関係各位にご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
　現時点で弊社の店長と副店長は、恐喝の容疑で10日間の勾留を強いられており、現在も弁護士以外は接見もできないままで、精神的に過酷な状況にあると察します。
　両社員は弊社の成長のために単身で倉敷に赴任し、身を粉にして勤務いたしておりました。その将来ある２名がこのような容疑を受け、逮捕されたことに対して弊社は、事実と真実を全てお伝えしていくことで、２名の現在のおかれた状況をご理解頂き、２名が私的な目的で金銭の授受を行ったかのような誤解を払拭し、彼らの未来を守りたいと考えております。

以上