仕分け４７独法　８割が国家公務員より高給

　仕分け第２弾の対象となる４７の独立行政法人の職員が、国家公務員よりもバカ高い給料をもらっていることが分かった。

　４７法人の職員は合計で約２万１０００人もいる。国家公務員の給与を１００としたラスパイレス指数で比較すると、０８年度の給与は４７法人のうち、８割近い３７法人が国家公務員を上回った。

　昨秋の事業仕分けでもバカ高い人件費が指摘された「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」の１３３、「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の１３２といった具合にゴロゴロある。独法は、国の組織を分離して法人化したところが多いが、職員給与や役員報酬は独自に（勝手に）定めることができる。

　平均給与は通勤手当を含めると、７３０万円にもなる。また４７法人のうち１２法人のトップ（ほとんどが天下り）は年収２０００万円以上もふんだくっている。

（日刊ゲンダイ2010年4月22日掲載）