沖縄県の米軍普天間基地の国外・県外移設を日米両政府に求める超党派の県民大会が25日、同県読谷村の運動広場で開かれ、主催者発表で約９万人が参加した。仲井真弘多知事は「沖縄の基地は応分の負担をはるかに超えている。（県外移設の）公約に沿った責任ある解決策を示してほしい」と政府に求めた。

　大会には代理２人を含む県内全41市町村長、県選出の国会議員らが出席。普天間基地の早期返還と、国外・県外移設の決議を採択した。

　普天間基地の県内移設反対で超党派の県民大会を開いたのは初めて。鳩山由紀夫首相が掲げる５月末までの決着は一層、難しくなりそうだ。

　普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「『最低でも県外』と言ってきた通りに普天間基地の閉鎖・返還を実現してもらいたい」と要求。名護市の稲嶺進市長は同市辺野古沿岸部への移設案が政府内で再浮上していることに触れ「県民を愚弄（ぐろう）するもので許せない」と批判した。

　ただ仲井真知事は大会終了後、辺野古沿岸部に移設する現行案を条件付きで容認してきた政治姿勢について「完全否定はしていない」と記者団に述べ、県内移設の容認になお、含みを残した。