持ち株会社設立で関空と伊丹を統合　国交省方針固める

　国土交通省が、関西国際空港の経営改善策として大阪（伊丹）空港を株式会社化した後、持ち株会社を設立して関空と伊丹を経営統合する方針を固めたことが２４日、わかった。統合によって事業価値を高めた後、両空港の運営権を民間事業者に売却して１兆円超の関空の債務圧縮に充てる。前原誠司国交相が２５日に大阪府の橋下徹知事に案を提示し、２８日の国交省の成長戦略会議で公表するとみられる。

　関空は民間の関西国際空港会社が運営し、伊丹は国が直営しているが、案では、国が１００％出資する持ち株会社を新たに設立して関空会社と株式会社化した伊丹を傘下に置き、経営統合する。伊丹の空港ビルは第三セクターが運営しているが、これも株式会社に一本化する。　

　当面は持ち株会社が経営し、事業価値が高まった時点で両空港の運営権を民間事業者に売却して関空の債務返済に回す。空港の土地・建物は国などが引き続き保有する。

　関空については、２４時間利用が可能なことなどを生かして格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致や貨物便の拠点化を図り、成田国際空港と並ぶ国内２大ハブ空港を目指す。伊丹は、関空を補完する役割で当面は存続させる。将来的に関空へのアクセスが改善した場合には伊丹の廃港も検討する。

　国交省は伊丹の株式会社化と、持ち株会社設立に向けた法案を来年にも通常国会に提出する。