[前原国交相]法案不成立なら「高速１０００円」継続も

　６月からの実施を目指している高速道路の新料金制度について、前原誠司国土交通相は２５日、「（提案中の関連法案が成立しなければ）自民党政権で考えられたものが続く」と述べ、審議が遅れれば、ＥＴＣ（自動料金収受システム）車の土・日限定上限１０００円などの割引制度が続く可能性があるとの考えを示した。

　関連法案が成立しなければ、割引のための財源の一部を高速道路建設費に回すことが難しくなる。また、割引制度は来年３月までの暫定措置が多いため、前原国交相は「何も対策を講じなければ、（来年４月以降）大幅な料金アップになる」と指摘。早期に新料金制度に移行することが必要だとした。

　前原国交相は、同日の橋下徹大阪府知事との会談で、道路建設財源に充てるため、国が認可した料金を自治体で上乗せできないかとの要望があったことも明かし、「検討する」と述べた。【寺田剛】