総務相就任のあいさつでは「NTT再編なんて2周遅れの政策だ」と切り捨てた原口一博氏が、一転してNTTを水平分離する「光の道」を打ち出した理由はよくわかりませんが、政府がFTTHという特定の物理インフラを推進するのは地デジのような失敗のもとです。NTT再編はFTTHとは別の企業統治の問題で、両者を「光の道」などという形で混同すべきではない。
また電力系の通信事業者も指摘するように、光ファイバーをサービスと分離すると採算性が悪くなって設備投資やサービスの高度化を阻害し、インフラ会社をつくるとNTTと独立のインフラによるプラットフォーム競争を阻害するおそれが強い。

しかしNTTの変則的な経営形態を改め、民営化以来、25年にわたって続いてきたNTT問題に決着をつけるというねらいは悪くない。このとき最大の障害になるのは90％以上の独占になっている加入者線ですが、光とメタルは別々に考えるべきです。NTTが二重設備を持ち続けるのは非効率なので、銅線は（アメリカのベライゾンのように）売却してはどうでしょうか。

この回線を政府が買収し、電話交換機を廃棄してDSLで全面IP化すれば維持費用は大幅に下がるので、銅線は時間をかけてなくせばよい。メタル加入者線の売却を条件にNTT法は廃止し、政府の保有株式もすべて売却し、完全民営化すべきです（加入者線の買収を株式交換で行なってもよい）。いずれにせよ最優先の問題は、FTTH、メタル、無線などの多様なインフラによってプラットフォーム競争を実現することです。

かつてはこれは困難でしたが、今は無線技術の飛躍的なイノベーションによって可能になりました。「帯域が足りないので無線は高速化に限度がある」というのは首都圏だけの話で、携帯電話の帯域でさえ地方ではガラガラです。都市部では市場原理にまかせていてもFTTHが普及するでしょうが、地方はFTTHより電波のほうがコストははるかに安く、利用密度が低いので実効速度も高い。

ただ電波で本格的なブロードバンドを実現するには、FCCのようにテレビが占拠しているUHF帯を300MHz以上開放する電波の道が必要です。iPadからイーサネットがなくなったことに象徴されるように、今後のブロードバンドの主役は無線です。

新興国のイノベーションについてのEconomist誌の特集で印象的なのは、数千人の労働者を工場に集めないで、携帯電話で結んで分散的に生産を行なうネットワークです。資本主義の象徴だった工場をモバイル・ネットワークに置き換えるイノベーションこそ、インターネットの次のモバイル革命でしょう。