沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷村運動広場で始まった。県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めてだが、仲井真弘多知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。会場には、各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集合し、目標の１０万人には届かなかったが、約９万人（主催者発表）が参加した。
ところで、主催者発表の参加数だが、前回の教科書記述県民大会でも大きな話題になった。前回は約11万人と主催者は発表している。前回の施設と今回の施設の面積を下記に記した。
前回；●宜野湾海浜公園 真志喜4-2-1
敷地面積 158,000��
今回；●読谷村運動広場
敷地面積35,063�� 施設面積21,600��
※ただし、宜野湾海浜公園の敷地面積158,000�屬浪饐譴箸覆辰燭發里量明僂世�、今回の読谷村の21,600�屬魯愁侫肇棔璽襭缶漫μ邉紕果漫Ε汽奪�ーなどの施設および併用を含めてである。これを無視しても、158,000�屬紡个垢�21,600�屬鰐�8分の1、ウッディーの11万人説を鵜呑みにしても2万人しか収容できない。集まった人よ、どこへ行く。これを明日の主催者発表での楽しみである。
見てわかる様に読谷村運動広場は宜野湾海浜公園は約5分の1である。仮に前回の約11万人を素直に受け取ったとして、今回の参加人数は約3万人でなければならないはずである。しかし主催者発表では3倍である。
主催者、高嶺善伸・県議会議長
鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている。
仲井真知事
沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、鳩山政権は公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない。私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、沖縄の現状は応分の基地負担をはるかに超えた負担だ。
”県民総意”さん
県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める。
日本は民主制を政治体制とした国家である。私もその体制を支持している。そのため安全保障の問題も民主制に基づいて解決しなければならないと思っている。
ところで、民主制とは最も相対主義的でかつ世俗的なシステムである。しかし、残念なことだが、日本には現人神信仰があり、その信者はかなりの数に上るようである。彼らの信仰・信心の拠り所は、最も相対主義的でかつ世俗的なシステムとして民主制を、県民民意とか県民総意とか、そういったある絶対的な崇拝の対象によって再び私たち日本人を殉教に追い込み得るシステムの構築である。
そういった主張をする者が「日米安保条約、日米同盟を支持する立場にある」とするのは詭弁でしかない。そして、その権能は相対的なものを絶対化することであり、民主主義国家を異端審問の私的制裁社会に、立憲君主国を現人神絶対の神がかり国家に変貌させることであるから当然である。民意とか総意の絶対化や権威化、神聖化とする発想は、どういった言い訳があるにしても現人神信仰の今的表現だと理解するほかないはずである。
YOMIURI ONLINE（読売新聞）2010年4月25日
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。
県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。
会場には、各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集合。目標の１０万人には届かなかったが、約９万人（主催者発表）が参加した。
主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。
仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、（鳩山政権は）公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない」と訴えた。
さらに、仲井真知事は、「私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、（沖縄の現状は）応分の基地負担をはるかに超えた負担だ」と述べたが、県外・国外への移設については明確に触れなかった。
大会では県民の総意として、「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択する予定。
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