アジアの真実

子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組:毎日

　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。

　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

　ネット上では大きな話題になっていますが、子供手当を悪用しようとした外国人が実際に現れました。海外の孤児を養子縁組したという、ネット上で囁かれていた手法と全く同じです。当Blogではその極端な例として100人を養子とした場合を書いていましたが、554人という予想を遙かに上回る数には驚かされました。

　今回は厚労省がHPに載せていた、「50人を海外で養子縁組していたも対象とならない」という例にならって対象外となったようですが、そもそもこの厚労省の注意書は、ネット上で子供手当の穴が大きな話題となり、野党から格好の攻撃材料として集中砲火を浴びた為、慌てて掲載したことが発端となっています。つまり、ネットや自民党から子供手当の問題点が指摘されなければ、今回のケースはそのまま通っていたかも知れないのです。だいたい、基本的には海外に住む子供でも、扶養していることが確認できれば支給対象となるという法律からすれば、証明書類さえ揃っていれば、断る根拠はないはずです。厚労省のHPには、50人の養子縁組はダメと明記されていますが、49人ならOKなのでしょうか。何故ダメなのか。その規準は何なのかが全く不明です。今回のケースは554人とあまりに極端な例でしたが、10人程度なら何の問題もなく通るのでしょう。10人であれば、来年度以降は年間312万円の支給となります。働かなくても暮らせる金額です。そしてそれは日本人の血税から支払われるわけです。

　一方で子供手当に関してこんなニュースも報道されています。

民主県連代表が激高　嫌なら「支援しなくて結構」：読売

　民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが２４日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の２人がホストを務めたが、約２００人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。

　冒頭、一川代表は「マニフェスト（政権公約）は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。（中略）

　子ども手当を痛烈に批判された一川代表は、「子ども手当には子どもを育てる負担を和らげるという理念がある。（そう言うのなら）民主党を支援してもらわなくても良い」と声を荒らげ、一時、会場の空気が凍り付く場面も。だが、最後は冷静さを取り戻し、「自民党は、自分中心の人物ばかりで国民のことを考えていない。民主党が責任を持って皆さんの期待に応えたい」と有権者に理解を求めた。

　選挙の票集めの為に民主党が実施する子供手当は、何の成長戦略もないまま始まるどころか、支給による問題点が浮き彫りになってきましたが、肝心の民主党議員はその問題点に気付いていないどころか、それを指摘した有権者に対して激高して逆ギレする始末です。信じられませんが、これがこの国を運営する与党の実態なのです。

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参考書籍：