尼崎で韓国人が子ども手当て554人分申請

　兵庫県尼崎市が５５４人分、年額８６４２万４０００円の子ども手当申請を拒否していたことが２４日、分かった。申請をした市内在住の韓国人男性は、タイで養子縁組した５５４人の子どもの証明書など関連書類など数十枚を持参して給付を求めたという。その場で市職員が厚生労働省と連絡を取り、受け付けないことを決めた。給付には子どもの国内居住条件や受給者の所得制限がないため、今後、給付トラブルが続発する可能性もありそうだ。

　２０１０年４月分から１人当たり月額１万３０００円が支給される子ども手当で、５５４人分の給付が申請されていた。

　２２日昼ごろ、尼崎市役所こども家庭支援課を５０代とみられる韓国人男性が訪れた。手には大量の書類があった。男性は「妻はタイ人です。私はタイの修道院や施設の子ども５５４人と養子縁組しました。これは子ども全員の書類です。手続きはインターネットで調べました」などと説明したという。

　担当職員に示された書類は、男性によるとタイ政府が発行した証明書で、５５４人全員の子どもの名前と生年月日を記載してあるということだった。日本語訳の書類と養子にした子どもらへの送金記録、そして男性が子どもらに面会するためにタイを訪れた際のパスポートも提示された。

　申請された人数の多さに驚いた担当職員は、その場で厚生労働省の雇用均等・児童家庭局総務課に連絡し、受理すべきか、拒否するべきかを問い合わせた。４月７日、厚労省が全国の自治体に配布した例示で「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たさない」との項目があった。受給できない案件であることを確認した担当職員は「今回は給付できません」と男性に伝えた。

　受給拒否という“悲報”を聞いた男性は、表情をこわばらせて「何で受理されないのかなぁ」などと不満そうにつぶやいた後、厚労省の担当部署と電話番号を聞いて立ち去ったという。男性が持ち込んだ大量の書類の真偽について担当職員は「受理していないので、いずれの書類も本物かどうかはわかりません」と話している。

　厚労省によると数百人規模の一斉申請が確認された事案は初めてという。

　［2010年4月25日9時0分　紙面から］