一方、市民団体「参与連帯」は、OBを含む57人の検察官を収賄容疑で告発したが、実際に刑事訴追が可能な対象者は非常に限られている。

　2007年末の法改正で公訴時効が延長される以前、収賄罪の公訴時効は、収賄額が1億ウォン（約846万円）以上の場合が10年、それ以下の場合は収賄額によって5年または7年となっていた。さらに、03年以前の収賄行為については、処罰は事実上困難ではないかとする見方がある。

　また、検察官に対する懲戒処分は時効が3年となっており、07年以降の収賄行為についてのみ適用されることになる。また、57人のうち、すでに退職した29人は適用対象外となる。なお、09年3月から4月にかけ、検察幹部らに酒をおごり、タクシー代として100万ウォン（約8万5000円）を渡したとされる件が事実であれば、懲戒処分の対象になる。

　検察周辺では、6月末ごろにできるだけ詳細な調査結果を発表し、これを受け、接待に関与した一部の検察官が辞表を提出するとともに、再発防止に向け制度の改善を検討するという方向で決着を図るのではないか、との見方が出ている。

　一方、J氏が「スポンサーになった」と主張した検察官のうち、釜山地検の朴基俊（パク・ギジュン）検事正はこの日、突然辞意を表明した。

　これに対し法務部は、辞表を受理するか否かについてはまだ決めていない、と発表した。朴検事正はこの日、A4サイズの紙に綴った「辞職の弁」という文章を通じ、「今回の事件に関し、わたしがすべての責任を取り辞職する。真相究明委員会が真実を明らかにしてくれることを望む」と述べた。

　釜山地検の関係者はこれについて、「疑惑が浮上して以来、真偽や程度が明らかになる前から波紋が広がったため、責任を取るとともに、検察の組織に迷惑をかけまいと、辞意を表明したのではないかと思われる」と語った。

　一方、トップの辞意表明の情報が伝わった釜山地検では、「スポンサーの役割を果たしたという建設会社の元代表J氏と、朴検事正の主張は異なっている。荒唐無稽（むけい）な内容だらけのJ氏の主張に当惑している」との意見が大勢を占めた。

李明振（イ・ミョンジン）記者

釜山＝権慶勲（クォン・ギョンフン）記者