今年11月に主要20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国を務める韓国の地位が高まっている。23日に米国で行われたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した韓国代表団を迎えるムードは、以前とは異なる韓国の地位を実感させた。

　G20財務相・中央銀行総裁会議は、G20首脳会議に先立ち開かれる実務会合だ。今回の会議の主要議題である銀行税の導入をめぐっては、各国の意見が対立しており、韓国は議長国として、各国の主要関係者と会い、事前に対立点の調整を図らなければならない。このため、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は1時間刻みで主要国の経済閣僚との会談をこなしている。

　国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は21日、米ワシントンにある本部会見室で尹長官と会談した。会談は当初予定の20分を超え、35分間続いた。二人は銀行税導入問題をはじめ、金融改革プランについて話し合った。会談が長引くと、専務理事の秘書が「次の日程がある」とのメモを差し出したが、それでも会談は続いた。

　同日午後には米財務省を訪問。ガイトナー財務長官は大型の太極旗（韓国国旗）と米星条旗が並んだ会見室で、次官二人を同席させ、尹長官と会った。ガイトナー財務長官は、1997年のアジア通貨危機で財務長官特使として韓国を訪れ、金融支援案に署名を求めた人物だ。企画財政部の関係者は「通貨危機の際には、米英の財務省次官に会うことさえ困難だったが、韓国がG20議長国になったことで、各国の経済責任者が競って韓国の代表団に会いたがっている」と語った。

　世界銀行のゼーリック総裁も21日、林毅夫副総裁、アダムス東アジア・太平洋地域担当副総裁とともに、韓国代表団と会った。ゼーリック総裁は「G20首脳会議の議長国である韓国による仲裁の役割は非常に重要だ。韓国の開発経験は、多くの開発途上国に希望を与える」と述べた。

　今回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、銀行税導入、エネルギー補助金問題などが主に話し合われる。銀行税構想には、銀行債、譲渡性預金証書（CD）など非預金性負債に税金を課したり、銀行幹部のボーナスに加重課税を行ったりする案が含まれている。銀行税による税収を、G20加盟国が金融危機など非常事態に備えた緊急資金として活用するのが狙いだ。

　銀行税導入をめぐっては、米国、英国、フランスなどが賛成しているのに対し、カナダや一部新興国が反対している。韓国政府はG20首脳会議で銀行税導入に合意すれば導入するとの立場だ。

　韓国代表団は23日にG20財務相・中央銀行総裁会議、24日に国際通貨金融委員会（IMFC）総会に出席する。尹長官は23日夕から24日午前まで行われる財務相・中央銀行総裁会議の議長を務め、第1セッションとなる金融規制案に対する協議でコミュニケの採択に向けた調整を行い、カナダの財務長官と共同記者会見を開く予定だ。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者