【D機関】勤労基準法（労働基準法）に基づき、年次休暇日数を25日までとし、月次休暇を廃止後、削減分を補てんするために142億2000万ウォン（約12億100万円）を支出。

【E機関】午後7時以降を時間外勤務とする規定があるにもかかわらず、午後5時半以降を時間外勤務と認定し、手当を支給。

■社内勤労福祉基金の不正運営

【F機関】07年から2年間、労組の要求に基づき、会計処理方式を変更し、20億ウォン（約1億6800万円）以上が社内勤労福祉基金に過当配分された。

【G機関】長期勤続者に最大145日間の有給休暇を付与するなど、不当な長期勤続休暇制度を導入。労使合意で借り上げ社宅の支援対象を拡大し、持ち家保有者66人にも賃貸住宅を提供。

【H公社】職員に借り上げ社宅を無償提供し、監査院の指摘にもかかわらず、「労使の再合意が困難だ」として抵抗している。このほか、業務と無関係に不必要なノートパソコン377台を購入し、全職員に支給。

【I機関】04年から昨年まで391億ウォン（約33億300万円）を過当支出し、29種類の行き過ぎた福利厚生制度を導入。

■不正な人事管理

【J社】裏合意には当たらないが、懲戒処分や警告を受けた職員281人に規定にない赦免を実施。

【K機関】05年から08年4月まで労組専従者を政府基準（11人）を最大50人上回る人数まで増やし、賃金57億ウォン（約4億8200万円）を不正支給。

　このほか、労組による経営への介入を認めている公共機関も少なくなかった。情報通信産業振興院は、勤続10年以上の職員には半年前に解雇予告をしなければならないと規定。国際放送交流財団は配転、職種変更に際し、30日前までに労使合意を義務付ける規定を設けている。

李陳錫（イ・ジンソク）記者