政府系企業など公共機関の労使が非公開の裏合意で、賃金や手当を引き上げ、行き過ぎた福利厚生の適用を受けている実態が、政府系シンクタンクの韓国租税研究院公共機関政策研究センターの調べで23日、明らかになった。

　同センターはこのほど、「公共機関先進化に向けた政策課題」と題する報告書に裏合意の実態を盛り込み、企画財政部に提出した。報告書の内容の一部は、監査院の調査結果によるものだ。

　報告書によると、公共機関は「越冬費」「品位維持費」「孝行休暇費」「食糧費」など民間企業には見られない項目の手当を福利厚生項目に盛り込み、職員に支給しているという。

　租税研究院の関係者は「匿名で資料を使用するという条件で監査院の資料を受け取り、裏合意の実態を分析した。裏合意の内容を既に撤回した機関もあるが、一部機関では現在も裏合意が残っている可能性があり、政策的対応が必要だ」と指摘した。

　企画財政部は、公共機関の労使による裏合意で予算の無駄遣いがあった場合、返還を求める方針だ。同部関係者は「報告書の内容を細かく分析した上で、調査が必要な部分は調べる」と述べた。

　租税研究院の分析によると、裏合意の内容は手当などで人件費を膨らませる内容だった。また、裏合意で行き過ぎた福利厚生が適用されているケースも多かった。社内勤労福祉基金制度（利益の一部を財源とする一種の成果配分制度）による福利厚生手当は、年間一人当たり1530万ウォン（約129万円）に達し、民間企業の平均404万ウォン（約34万円）の3倍に達した。実際の支給例は以下の通り。

■人件費水増し

【A機関】2006年12月に労組の要求で、時間外勤務の実績に関係なく、全職員に一律5時間の時間外勤務手当を支給し、18億ウォン（約1億5200万円）の予算を無駄遣い。

【B機関】理事会の決議を経ずに、保健管理費の名目で福利厚生費を新設し、不正に支給した。また、08年から定年退職者に退職金とは別に功労金を支給した。

【C機関】06年9月に監査院から月次休暇補てん手当の廃止を命じられたことを受け、3カ月後に同手当を廃止した代わりに、同じ金額を基本給に上乗せし、08年末までに60億ウォン（約5億700万円）を不正支給。