子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声　困難な「確認作業」 (2/3ページ)

　外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。

　こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。

潜む偽造のリスク

　これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

　自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。