県内ニュース子ども手当の使い道は貯蓄 県内サラリーマン世帯にアンケート
2010年04月19日 19:16
「子ども手当の使い道は子どものための貯蓄」。荘銀総合研究所（山形市）が県内のサラリーマン世帯を対象に行った、子ども手当に関するアンケートで、7割近い家庭がこんな考えを持っていることが浮き彫りになった。同研究所は「15歳以降により多くのお金を要することから、それに備えているのでないか。景気の先行きが見えない中、堅実な県民性の表われとも言える」と分析している。
民主党政権の目玉政策として6月から支給される子ども手当について、使い道や制度の必要性などを調査するため、県内の467世帯にアンケート。450世帯から回答を得た。 15歳以下の子どもが「いる」と答えた57.8％の世帯に使い道を尋ねた結果、「子どものための貯蓄」が68.1％と最も多く、「学費（授業料、給食費、教材費など）」39.6％、「学習塾、習い事」34.6％、「子どもの物品購入」33.1％、「育児費（保育園・幼稚園の保育料など）」23.5％と続いた。 世帯収入別にみると、全収入帯で「貯蓄」と回答した割合が一番高かったが、「500万〜799万円」の世帯では74.2％、「300万円未満」の世帯は60.6％と差が出た。「300万円未満」では「育児費」「物品購入費」、「300万〜499万円」では「学費」「物品購入費」、「800万円以上」では「学習塾、習い事」の割合が高かった。 子どものため以外に使う可能性についての問いでは、「ない」と答えた世帯が56.5％で、「ある」「あるかもしれない」と答えた30.7％を大きく上回った。 制度自体の必要性については、「必要」とした世帯は49.9％で、「必要と思わない」の37.8％を上回った。子どもがいる世帯の約7割が「必要」とした一方、子どものいない世帯では約2割強にとどまった。 「必要」とした理由では、「育児にかかる経済的負担が減る」が81.2％で最も多く、「子どもの学費として使える」「少子化対策に有効」「実際にもらいたい」と続いた。 「必要と思わない」理由では、「財源が不透明で長く続きそうもない制度だから」が76.9％で最多、続いて「少子化対策の根本的な原因の解決にはならない」「税金のばらまきであり、選挙対策だ」「扶養控除・配偶者控除が廃止され増税につながる」となった。
|
文字サイズ変更
|