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「参政権」新たな地平開く

2009-12-23

組織活性化にも波及　困難バネに日常活動拡充

　今年１年の民団を特徴づけるのは、第45回衆議院総選挙に組織をあげて関与し、永住外国人への地方参政権に対する在日同胞の強い意思を示すとともに、その早期付与の必要性を日本各界に広くアピールしたことだ。

　日本の国政選挙に公然とかかわったのは、16年に及ぶ参政権獲得運動の期間を含め、民団史上初めてのことである。

　参政権付与に賛同する候補者を政党にとらわれず支援したこの運動は、直接あるいは間接的に集票に結びつき、「勝負の年」にふさわしい民団の気概と底力を発揮したと言えるだろう。候補者本人や各政党に与えたインパクトは大きく、メディアなどからも注目を集めた。

　選挙の結果は、民主党が全480議席の過半数（241）を大きく上回る308、自民119、公明21、共産９、社民７などとなり、参政権付与を公約あるいは政策目標に掲げる政党が345議席を確保した。

　民主党には付与に反対もしくは慎重な姿勢の議員が少なくなく、総選挙後、反対派による狙い撃ちの攻勢によって動揺する議員もいる。だが、付与推進政党が衆院の３分の２議席以上を占め、付与賛成議員が過半数を確実に超えたと判断される状況はかつてない。さらに、参政権付与に積極的な姿勢の首相が誕生したのも初めてだ。

　日本の各メディアも参政権問題の特殊企画を組んだほか、2000年以来となる世論調査を実施し、毎日新聞では付与賛成59％、反対31％、産経・ＦＮＮでは賛成53・９％、反対34・３％と、賛成世論が優位にあることを改めて示した。

研修にも力点

　参政権獲得運動が新たな地平に立ったのは間違いない。今後の政局によって紆余曲折は免れないものの、来年の通常国会（１月中旬から150日間）での獲得に期待がもてる状況にある。

　民団は第63回定期中央委員会で、中央団長を本部長とする「地方参政権獲得運動本部」を設け、全地方本部が立候補予定者を招いて研修会を開催、参政権への理解と親交を深め、選挙前・後にわたって連携強化に努めてきた。こうした一連の踏み込んだ活動が一方で、組織活性化につながったと多くの幹部が受け止めている。

　北韓の暴挙や各種策動を糾弾する活動も相次いだ。北韓は長距離弾道ミサイル発射に続いて２度目の核実験を強行、民団は５月31日、大量破壊兵器の放棄を要求する1000人の平和デモを都心で敢行した。また、朝鮮総連や韓統連による北韓独裁政権の「10・16代弁集会」に対し、激しい糾弾行動を展開した。

　昨年来の金融不況に対しては、韓商連とともに雇用紹介事業を実施し、「派遣切り」などで職と住居を失った人々に救いの手を差しのべる一方、同胞経済の活性化への一環として、民族金融機関育成のための「１人１通帳運動」を全国展開して大きな成果をあげた。

　特記すべきものにまず、婦人会の全国大研修会が１年も欠かさず30年目を記録し、同中央本部が結成60周年を迎えたことをあげたい。記念式典には全国から幹部1200人が結集し、華やかななかにも新たな決意で、同胞社会の福祉充実や次世代育成事業の先頭に立つことを誓った。

　今ひとつは、韓日祝祭ハンマダンが日本で初めて、「ソウルと東京をつなぎ韓日新時代を拓こう」をテーマに開かれたことだ。多彩なプログラムを14万人が楽しんだ。民団はこれに全面的に協力、来年が韓日併合100年であることから、対立よりは和解を、過去よりは未来志向を、とのメッセージを込めた。

新規事業続々

　各地民団は今年も、10月のマダンを拡充して実施するなど恒例行事に力を入れたほか、同胞と地域社会に密着した生活者団体として、そのアイデンティティを確かなものにする日常活動でも新たな展開を見せている。

　北海道本部の道民650人を対象にした韓国語通信講座、岡山本部とアジア国際センターの協同による５教科の「多文化総合講座」、長野本部などによる「ハンサモ民族大学」、京都本部の「「京都コリアン民族文化大学」、茨城本部の「オリニ土曜学校」など開設が相次いだ。神奈川・川崎支部の「民謡教室」、山梨本部の「ポジャギ教室」、西東京本部の「テコンドー教室」も評価したい。

　既存のオリニ教育やブライダル事業、婦人会による若いオモニを対象にした料理教室の充実も注目すべきだ。婦人会愛知を支えるオモニ・バレー35周年も「継続は力なり」の典型だろう。民団によるねばり強い働きかけが実り、福島、滋賀の両本部で青年会が再建されたのも明るい材料であった。

　この１年、財政逼迫に苦しみ、参政権獲得運動に多くの活動力を割きながらも、日常活動を大切にし、合わせて新規事業の開拓に励んだ各地民団の幹部・団員の労苦は確実に、組織活性化につながっている。

（2009.12.23　民団新聞）

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