2010/04/24(土) 20:27:00 [闇政治/闇法案]

20100402008

子ども手当、現実に起きた“大枠”支給申請 

20100424007 
554人分の子ども手当申請=養子縁組の韓国人男性−兵庫・尼崎
 兵庫県尼崎市在住の50歳代の韓国人男性が、タイで養子縁組したという554人分の子ども手当(年間約8642万円分)を同市に申請していたことが、24日明らかになった。市は「支給対象にはならない」と判断し、受理しなかった。時事通信Web) 4月24日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「兵庫・尼崎市の韓国人男性が554人分の子ども手当、約8,600万円を申請 市は受け付け拒否」と報じるFNNニュースWeb) 4月24日付記事より参照のため引用
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現実に起きた“大枠”支給申請

 「支給対象」足り得る、とするのは居住条件のみで、日本国民のために、という国籍条項がそもそも無い。大きな欠陥を持つザル法としか認識しようがない。その抜け穴を衝くかのように、外国籍者による“大枠”の受給申請が起こる懸念がある(要旨)、と。このように、民主党の「子ども手当」政策に反対の意を示して来た良識の声は、法案成立前の時点で相応の広がりを見せていた。同政策の内容を知れば、表題のごとくの事例は、ごく一般の日本国民でさえ予測し、危機感をつのらせたいたのである。

 それが実際に起きた。「兵庫県尼崎市在住の50歳代の韓国人男性が、タイで養子縁組したという554人分の子ども手当(年間約8642万円分)を同市に申請(22日)していたことが、24日明らかになった」(時事通信)と。「市は「支給対象にはならない」と判断し、受理しなかった」、とした様子だが、「タイ政府のものだという証明書を示し」(FNN)、3時間も粘った様子が伝えられている。

 韓国籍者が大人の妻を持ち、妻の母国で養子縁組554人を養っている(要旨)、とのことだが、この男性の職業は何なのか。知りたいところである。婚姻形態で日本に居住する必然性があるのか。また、もしも、職業上、日本に居住する必然性はなく、仮に、仕事もなく居住しているだけであるとすれば、タイの養子縁組554人に対して「「『現金を持っていったりとかして、養育をしている』」との“理由”もあやしい。タイ政府の発行とする書類も真贋を検証すべきだ。もしも、それらが虚偽と判明すれば、詐欺罪に当たるのではないか。場合によっては国外追放に資するべき事例ではないのか。
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特亜の民の本質を見抜け

 これからも類似した事例が起きるであろう。否、現に、「554人」、とまでは行かなくとも、数十人規模の申請が全国随所でなされていたとしても不思議ではない。それが、「厚生労働省では、数百人規模の子ども手当申請が確認されたのは初めてだという」(FNN)、と報じるが、しかし、実際に報じない実態に映ってならない。

 日本国民のために集約し得ず、とりわけ、特亜の民に猟場を設けるかの、青天井の国庫流出の危惧を広げる民主党政策は、それが自体が社会的な大問題にすべき病理に違いない。比較級の議論をすれば果てを知らない。だが、内患外憂を深める民主党政権は、その存在自体が主権国家の赤恥である。先ずは、同政権の下野が、日本国民に重きを置く政策を考える上でも最優先の急務に違いない。
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「子ども手当は本当に実施すべき?

 小ブログの主張は主張として、今後の参考のため、みなさまの率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、先稿に、二択設問で恐縮ながら、「子ども手当は本当に実施すべき?」、と問うアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちで、未投票の方がおられれば、投票へのご参加をお願いできればと思う。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いである。


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民主党の子ども政策を信頼できますか?

 併せて、今後の参考のため、みなさまの率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿に、二択設問で恐縮ながら、「民主党の子ども政策を信頼できますか?」、と問うアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちで、未投票の方がおられれば、投票へのご参加をお願いできればと思う。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


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▼ 24日他の小稿:

日本の武士道(序) 
パラオの桜と英霊 
艦長の英断 
講座「日本人の底力」2の補講 

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■ 主な関連記事:

愚策「子ども手当」考 2010/04/08 
ザル法「お金ください」考 2010/03/30 
「置き去り「国籍」議論」考 2010/03/17 
意見書「子ども手当」の曖昧 2009/09/07  

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 日本国民が誇りと出来る政権。日本国民が信頼できる政権。日本国民が次世代の凛として活力ある日本を確認できる政権。民主党下野の後に、この基本的な国思う政権、政治構築への端緒が先ず開かれなければならない。

平成22年4月24日

博士の独り言
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20100424008
葉桜にて候(筆者)
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亡政から先祖代々の日本を護ろう  
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