外相“米紙報道 事実でない”

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、ワシントン・ポストが、岡田外務大臣が日米合意に基づく現行案を大筋で受け入れる方向だとルース駐日大使に伝えたと報道したことについて、岡田大臣は長崎県佐世保市で記者団に対し、「そういう事実はない」と否定しました。

アメリカの有力な新聞、ワシントン・ポストは、２４日付けの電子版で、日米両政府の当局者の話として、岡田外務大臣が２３日にアメリカ大使館でルース駐日大使と会談し、２００６年の日米合意に基づいて名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸に移設するとした現行案を日本政府が大筋で受け入れる方向だと伝えたと報道しました。岡田大臣は、滑走路の設計を変更したり、海兵隊施設の一部を沖縄本島以外の島に移転したりするなど、現行案を修正することも提案しているということで、ワシントン・ポストによりますと、アメリカ政府の当局者たちは岡田大臣の提案を歓迎しており、「今回の提案は第一歩だ」として、来週にはより詳しい案が日本政府から提示されると話しているということです。これについて、岡田大臣は長崎県佐世保市で記者団に対し、ルース大使とは頻繁に意見交換しているとしたうえで、現行案を大筋で受け入れる方向だと伝えたという報道の内容については「そういう事実はない」と否定しました。また、記者団が「政府として現行案やその修正もゼロベースで検討しているのか」と質問したのに対し、岡田大臣は「今検討している案は必ずしもそうではない」と述べました。そのうえで岡田大臣は、２５日に沖縄県で県外や国外移設を求める県民大会が開かれることについて、「重要な集会を控え、今回の報道はきわめて遺憾だ」と述べました。