南極海の調査捕鯨、２段階で大幅削減　ＩＷＣが新議長案

　【ロンドン＝土佐茂生】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、本部・英ケンブリッジ）は２２日、日本が求める沿岸小型捕鯨の再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨の捕獲数を、今後５年間で約４００頭に半減、次の５年間で約２００頭にまで減らすことを盛り込んだ新しい議長案を発表した。日本は沿岸捕鯨再開を歓迎する一方、調査捕鯨の大幅削減を厳しく受け止めている。反捕鯨国には容認できない内容となっており、今年６月にモロッコで開かれる年次総会で合意を得られるかは微妙だ。

　議長案では、日本が行っている調査捕鯨や、ノルウェーとアイスランドの商業捕鯨をＩＷＣが一括して管理下に置き、海域やクジラの種別ごとに今後１０年間の捕獲数の上限を定める。

　日本が求めていた沿岸小型捕鯨については、年間１２０頭を上限として再開を認める内容となった。

　日本の調査捕鯨は２段階で減らす。最初の５年間はミンククジラ４００頭、ナガスクジラ５〜１０頭を上限とする。その後の５年間では、ミンク２００頭、ナガス５頭の計２０５頭が上限となっている。

　このほか、南大西洋に新たなサンクチュアリ（保護区）の設定や、鯨肉や鯨製品の流通は捕獲した国だけに限定、輸出入を禁止とする米国が求める案も盛り込まれた。

　ＩＷＣのマキエラ議長は声明で「今後１０年間で数千頭の鯨が殺されるのを防げる案だ」と話した。

　ただし、捕鯨を容認する内容の議長案に対して、反捕鯨国の豪州が５年以内に南極海の捕鯨廃止を盛り込むよう求めているほか、捕鯨に反対する環境団体からも反発の声が上がっている。このため、年次総会で加盟国８８カ国の４分の３以上の賛成を得て合意できるかは予断を許さない状況だ。