鯨肉密輸疑惑で調査の考えなし　調査捕鯨の鯨研

　日本鯨類研究所（鯨研）の森本稔理事長は１４日の記者会見で、日本の調査捕鯨で得られた鯨肉が韓国に密輸されていた可能性が高いことについて「ちょっとペーパーが出たからと言って、対応する必要はない」と述べ、事実関係を調査する考えはないと強調した。

　日本の調査捕鯨に対し欧米を中心に批判が高まっており、鯨肉の流通を監視する態勢の不備も今後、問題となる可能性がある。

　森本理事長は「（密輸が）事実だとすれば重大な問題だ」とした上で「まずは韓国などの当局が事実関係を解明してほしい」と要望。「鯨研として違法な輸出を把握する必要があるかどうかは、これからの議論になる」と述べ、流通経路の監視は当面必要ないとの認識を示した。

　調査捕鯨は水産庁が鯨研に委託。捕獲したクジラの肉は鯨研が国内で販売し、調査経費に充当。調査捕鯨で得られた肉の国内販売は国際捕鯨取締条約で認められているが、国際取引はワシントン条約で原則禁止されている。