新幹線の再考求める

鹿島市長　費用対効果に疑問

　整備新幹線未着工３区間の建設の是非などを検討する政府の整備新幹線問題調整会議が２３日、国土交通省であり、九州新幹線西九州（長崎）ルート着工に異議を唱えてきた佐賀県鹿島市の桑原允彦市長が、事業の費用対効果への疑問点などを挙げ、建設の再考を求めた。

　国土交通、財務、総務各省の政務官らによる調整会議は７回目のこの日、桑原市長ら整備新幹線の沿線３市長からヒアリングをした。

　長崎ルート開通後、並行するＪＲ長崎線の廃止、列車本数削減への懸念から事業に反対してきた桑原市長が取り上げたのは、一昨年着工した武雄温泉（佐賀県武雄市）―諫早（諫早市）間について国が示した「１.７〜１.８倍」との費用対効果。これは運行予定の全列車が東京まで乗り入れることを前提にした試算だと指摘、過密なダイヤの中では非現実的だと批判した。

　また、佐賀、長崎両県の各種世論調査で建設反対の県民が多いことを紹介。「公共事業は地域の人に歓迎され、喜ばれるものでないといけない。民主党らしさを発揮し、再考をお願いしたい」と述べ、未着工の諫早―長崎間のみならず、建設中の武雄温泉―諫早間の再検討も求めた。

　６日にあったヒアリングでは中村法道知事が、博多―長崎間の所要時間が現行より４１分縮まり、年間１３０億円の経済効果があるとの独自試算を報告している。