公害患者らへの支援事業、仕分け対象に　患者団体が反発

　政府の事業仕分け第２弾で、大気汚染によるぜんそく患者らへの支援事業が対象になっていることに対し、患者団体から反対の声が上がっている。団体は、医師による健康相談や医療器具の無料貸与を続けるよう求める申入書を、「仕分け人」の蓮舫参院議員らに提出した。２６日の仕分け当日も、患者らが会場で行方を見守る。

　団体は、大気汚染の認定患者らでつくる「全国公害患者の会連合会」（東京）。仕分け対象となっているのは、環境省の独立行政法人「環境再生保全機構」が実施する公害健康被害予防事業。三重県四日市市や川崎市など、過去に大気汚染の被害にあった地域やその隣接地など全国４７カ所に住むぜんそく患者らを対象に、健康相談や吸引器の無料貸与などを実施している。

　大気汚染の原因企業や国が出資した約５００億円の基金の運用益と、国の助成で運営しており、２００９年度の事業費は約１３億円。国費投入額は２億円だった。

　この事業は、国が１９８８年に新たな大気汚染患者の認定や補償を打ち切るかわりに始まった。同連合会の森脇君雄代表は「まだ救済されていない被害者が多く残っており、事業は国の被害者補償の面もある。仕分けの対象に挙がることすら、考えられないことだ」と憤っている。