払ってください！中田前市長に７８億円請求

　横浜開港１５０年を記念したイベント「開国博Ｙ１５０」に、横浜市が基金を取り崩して補助金を支出したのは違法などとして、かながわ市民オンブズマンが２３日、中田宏前市長に約７８億円の損害賠償を請求するよう同市に求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　訴状によると、市は中田前市長が在任中の２００９年、補助金約３３億円を開国博の主催団体「横浜開港１５０周年協会」に支出。さらに財政調整基金約４５億円も取り崩し、補助金に充てるなどした。原告は、イベントは内容が乏しく、支出に公益性はないとしている。

　原告の住民監査請求は今年３月、市監査委員に棄却された。

　開国博は昨年４〜９月に開催。有料入場者数は目標の５００万人に対し約１２４万人にとどまり、大幅赤字が見込まれている。主催団体は旅行会社に入場券の未払い代金分の支払いを求め提訴、旅行会社も前払い代金の一部返還を市に求め“訴訟合戦”となっている。

　▼中田宏前横浜市長　市民参加は延べ９万人、目標として掲げた横浜市への年間観光客数５０００万人は達成し、全体としては成功だったと思いますが、一部財務面で当初の予定通りにいかなかったものもありました。支出については、議会で了承を経て、適切に行っております。

[ 2010年04月24日 ]