市民レースも金次第？東京マラソン出場枠の競売検討

　東京都の石原慎太郎知事（７７）は２３日の定例会見で、一般財団法人「東京マラソン財団」を日本陸上競技連盟と６月末に設立すると発表した。第５回大会（来年２月２７日）から同法人が主催。石原知事は「名実ともに世界最高峰の大会に発展させる」と話した。海外の大会のように出場枠を競売する手法も検討されている。

　東京マラソンはこれまで都と日本陸連が主催し、任意団体の東京マラソン組織委員会が運営してきたが、都によると、ロンドンやボストンなど“ファイブ・メジャーズ”と呼ばれる世界の著名な大会はいずれも法人が運営。日本で大規模な市民マラソンを法人が主催、運営するのは初めてで、石原知事は「世界のメジャーマラソンと同等になる」と胸を張った。

　東京マラソンの法人化は石原知事が昨年３月の同マラソンＥＸＰＯで推進を明言。大会予算が１６億〜１７億円に上るため、監査役を置き経理の透明性を確保する意味からも法人化を検討してきた。

　東京都からの補助金約１億円、参加料約３億円（１万円×３万人）、グッズ販売やスポンサーなどからの協賛金などを合わせて予算を捻出するのは今まで通りだが、長期の安定的な運営には寄与しそうだ。

　例えば天災などで中止になった場合、今までは責任の所在があいまいだったが、法人化によって金銭面、安全性の面でさまざまな事態に対応できる仕組みが出来上がるという。また、不慮の事故などに備えて、都が８億円、日本陸連が８０００万円を分担して基本財産８億８０００万円をプール。都では来月にも開催予定の都議会第２回定例会に補正予算案を提出する準備を進める。

　マラソンと並行しながらさまざまなイベントを企画できるのもメリット。レディース部門の新設や、抽選に漏れた人たちも楽しめる企画の提案も可能になる。

　理事長には帖佐寛章・国際マラソン・ロードレース協会会長が就任予定。貧困国でのランニングイベントに積極的に携わり、これまでに２９２大会に尽力した“陸上イベント”のプロ。Ｑちゃんこと高橋尚子さんの育ての親の小出義雄氏のコーチとしても知られる。

　都では「運営の仕組みが大きく変わることはない。参加人数の増加、参加料のアップ、コース変更などは今のところ考えていない」と説明。それでも陸連関係者は「いろいろなイベントを提案していくことが大会の魅力につながる」と期待を寄せた。

　≪応募者は増加の一途≫東京マラソンはロンドンやボストンなどに匹敵するような市民参加型のマラソンとして０７年に第１回大会が開かれた。参加応募者は第１回９万５０４４人（倍率３・２倍）、第２回１５万６０１２人（同５・２倍）、第３回２６万１９８１人（同７・５倍）、第４回３１万１４４１人（同８・９倍）。今年の大会から国際陸上競技連盟の格付けで最高位のゴールド・ラベルを獲得。フルマラソンの大会で東京を含めて１４大会しか与えられていない。

[ 2010年04月24日 ]