米国の主要保険会社６社がトヨタ自動車に賠償を求める動きを見せている。 賠償要求が受け入れられれば、トヨタは２０００万－３０００万ドル（約２２４億－３３５億ウォン）を支払うことになる。

  １９日のＡＰ通信によると、ステート・ファーム、オールステートコープ、ガイコなどの保険会社はトヨタに賠償を要求するため、過去の事故例を調べているという。 保険会社が運転手に保険金を支払った一部の事故の原因が車の欠陥という点を立証するための証拠を確保するためだ。 訴訟のための実務作業にも着手した。 一種の求償権を行使するものだ。

  ステート・ファーム側は「一部の事故ではトヨタが責任を免れるのは難しいだろう」とし「事故の運転手に支払った保険金の一部はトヨタが負担しなければならない」と述べた。

  保険会社のこうした動きはリコール問題の初期からあったが、トヨタの欠陥隠ぺい事実が明らかになるにつれて本格化する様相だ。

  米運輸省は５日、トヨタに１６４０万ドルの制裁金を科し、トヨタはこれを受け入れた。 制裁金が科されたことで保険会社がやや有利になったが、トヨタから賠償を受けられるかどうかは不透明だ。 事故が運転手の過失によるものか、車の欠陥のために発生したものかを判断するのが非常に難しいからだ。

  ステート・ファーム側は０７年９月にもカムリの急加速事故で賠償を要求したが、米高速道路交通安全局がトヨタに対して「嫌疑なし」と判定した。

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