鹿児島市議会は２２日、定額給付金・子育て応援特別手当等に関する特別委員会を開いた。市内８商工団体が昨年６月に共同発行した「鹿児島市とくとくお買物券」について市は、プレミアム分として市が補助した１億円に対し、約３億３０００万円の経済波及効果があったと報告した。
　同券は市が１割を補助し、総額１１億円分発行された。回収総額は１０億９７４５万７０００円（回収率９９．７７％）だった。
　プレミアム分の経済波及効果は、県が５年ごとに作成する「県産業連関表」を基に推計。電化製品や衣料品など普段買わない商品への新規需要を約２億円とし、これに原材料生産や雇用創出など間接的な効果を加算した。
　同券を購入した地区内での使用率を示す「地元回収率」については、取扱店が多い鹿児島地区を除いた６地区で比較すると、喜入地区が３６．４９％と最も高く、次いで松元地区が２２．７２％だった。
　両地区は同券の発行に合わせ、地区内の使用に限った割引サービスなどを実施。積極的な利用促進策を打ち出したことで、地区内取扱店の販売増に成果を上げたとみられる。
　喜入町商工会の渕田攻会長（６７）は「売り上げが少し伸びたという声も聞いている。商工会内の店舗同士で協力した結果が出た」と振り返った。業種別の回収実績はホームセンター・スーパーが３７．５％、デパート・ショッピングセンターが３６．１％の順で高かった。