韓国、米国、中国など主要20カ国・地域（G20）は22日、低開発国の食糧難解消と農業支援を目的とする、総額8億8000万ドル（約820億円）規模の「農業・食糧安全保障基金」を米ワシントンに創設した。韓国からは5000万ドル（約47億円）を拠出するほか、米国が4億7500万ドル（約444億円）、カナダが2億3000万ドル（約215億円）、スペインが9500万ドル（約89億円）を負担する。このほか、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」も3000万ドル（約28億円）を拠出し、創設メンバーに加わった。

　ゲイツ会長は発足式後、北朝鮮に対する農業改善支援について、透明性が確保できないとして、否定的な見解を示した。企業関係者として唯一、発足式に出席したゲイツ会長は同日、米財務省の会議室で本紙記者をはじめとする外国人記者団の取材に応じた。以下はその一問一答。

―基金の創設目的は。

　「（低開発国の）農業を振興させ、農民を支援する計画が提案されれば、それを検討して支援を行うものだ」

―基金はどのように運営されるのか。

　「きょう（22日）は韓国、米国、カナダ、スペインが約定を結んだ。世界銀行の実行委員会が具体的な計画を立てて実行する。」

―基金が目指す最も重要な目標は。

　「わたしの関心事は、外国からの援助が効率的に運用されなければならないという点だ。外国の援助による成功事例が多数生まれることが重要だ。世界銀行の実行委はそこに力点を置く。また、資金がどのように伝達されるかも重要だ。世界銀行は、支援を必要とする農民に確実に支援が行き渡るようにする方針だ」