「対北朝鮮コメ支援要求決議案」が22日、国会の外交通商統一委員会に上程されるや保留処理となった。同案は「政府が40万トンの対北朝鮮コメ支援に直ちに着手すること」を求める内容で、昨年9月に民主党議員88人のうち59人が署名するなど、野党議員66人が発議した。発議した当時は、上程さえされれば野党側が即刻処理を主張する雰囲気だった。しかし、与党ハンナラ党議員が「哨戒艦『天安』沈没をめぐる問題が進行中の現時点で対北支援は適切ではない」と口をそろえると、民主党も反論しなかった。

　ハンナラ党のユン・サンヒョン議員は、「北朝鮮が花火に60億ウォン（約5億600万円）を使い、金剛山・開城工業団地でも非協調的な態度である上に、『天安』沈没事故に関与していた可能性も高い状況で、対北支援決議案を出すことは納得しがたい」と述べた。自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員も、「『天安』の問題だけでなく、韓国が支援してきたコメが軍用米に利用されたという疑惑もある。世論を考えても、現時点で論議する事案ではない」と主張した。

　民主党議員もこれに同調した。元外交部長官の宋旻淳（ソン・ミンスン）議員も、「ほかの方々の意見に同意する。コメ支援は必要だが、『天安』の沈没原因が究明された後、状況を踏まえて再度検討するのが良いと思われる」と話した。

　民主党はこれまで、「人道的目的」と「コメ価格安定」のため対北コメ支援を再開すべきだ、と粘り強く政府に圧力を加えてきた。

イム・ミンヒョク記者