与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は22日、「国会は韓国戦争（朝鮮戦争）60周年を迎えるに当たり、米国をはじめとする参戦国に感謝の意を伝える決議案をいまだに準備できていない」と述べ、党の次元で感謝決議案を推進する意向を示した。

　国連は北朝鮮による南侵から二日後の1950年6月27日に総会を開き、「大韓民国が武力侵略を撃退し、国際平和と安全を回復するために必要な支援を行うことを、加盟国に勧告する」という内容の参戦決議を採択した。その結果、16カ国193万8330人の兵士がこれまで聞いたこともない国の地を踏み、そのうち4万670人が戦死、10万4280人が負傷した。また、5カ国からは医療支援団が派遣された。今日韓国が「世界第12位の経済大国」となったのは、これらの犠牲があったからこそ可能だった。

　米下院は参戦から60年目となる6月25日を前後して、「韓国戦60周年記念法案」と「韓国戦60周年決議案」の採択を目指している。現在、大韓民国の10－20代の若者の60%は、韓国戦争がいつ起こったのかさえ知らず、また「韓国戦争の責任が最も大きい国は北朝鮮」と回答する割合も、10代で38%、20代ではわずか36%という、まさに目も当てられない状況にある。

　1953年の終戦後、韓国の国会が国連参戦兵のために行ったことといえば、1964年の時点で入院していた兵士たちのために、当時、国会議員の歳費から300ウォンずつ出し合ったことぐらいだ。

　これまで国会は、「韓国戦争は統一戦争」と叫ぶ勢力にまで、数千万ウォン（1000万ウォン＝約84万円）もの保障金を支払う数々の法案を通過させてきた。ところが世界の若者たちが、名前も知らない遠い国で自由と民主主義を守るために血を流した恩恵に対して、一言の感謝の言葉も述べないのであれば、これはまさに道理から外れている。