産経新聞が22日報じたところによると、教科書会社「日本書籍新社」が、旧日本軍の従軍慰安婦に関する内容を記載した中学校用歴史教科書の検定申請を断念したという。これにより、2012年度から使用される教科書から、従軍慰安婦に関する内容はすべて消滅することになる。日本政府は1993年、当時の河野洋平・内閣官房長官が発表した、いわゆる「河野談話」を通じ、慰安婦の募集が強制的に行われたことを正式に認めたが、与野党の国粋主義的な政治家や、産経新聞などのメディアが「証拠がない」と主張したため、教科書に記載されなくなった。同紙によると、文部科学省が21日に申請を締め切った、2012年度の中学校用社会科教科書の検定で、日本書籍新社は申請を見送ったという。教科書検定を経ていない教科書は使用できないため、同社の教科書は12年から使われないことになる。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員