債権団主導の経営再建（ワークアウト）が中断されていた錦湖タイヤは、労使の臨時団体交渉による合意案が22日、労組員による投票で可決されたを受け、経営正常化を急ぐ構えだ。債権団は同日午後、実務会議を開き、同社のワークアウト・構造調整案を確定した。

　それによると、主要債権行の産業銀行は錦湖タイヤが株主ごとに比率に差を付けた減資を行うことを受け入れると同時に、約3500億ウォン（約295億円）の出資転換と総額6000億ウォン（約506億円）の資金支援を行う方針を固めたという。23日から債権団を構成する金融機関に文書で同意を求める作業に着手する。

　債権団関係者によると、経営失敗による責任を問うため、オーナーの朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ名誉会長が経営する錦湖石油化学の錦湖タイヤに対する持ち株47％はほぼ全額減資となる。そのほか株主も相当幅の減資を求められる見通しだ。

ペク・ジョンフン朝鮮経済i記者