政治

国際協力機構に対して行われた行政刷新会議の事業仕分け作業＝東京都中央区日本橋で２０１０年４月２３日午後２時８分、長谷川直亮撮影

　独立行政法人（独法）が行う事業を対象に２３日から始まった「事業仕分け第２弾」。初日から、国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が職員の厚遇や不必要な事業を厳しく追及、予定時間を２時間近くオーバーした。東京・日本橋の会場には、約７００人の傍聴者が詰めかけたが、公開議論そのものが注目されて盛り上がった前回と違い、議論の中身を冷静に見つめる姿が目立った。

　「隠そうとしているとしか考えられない」「分かってくださいと言われても分からない」。関係の深い民間企業の情報開示を求められた国際協力機構（ＪＩＣＡ）幹部が「民間企業なので」と説明を拒むと、仕分け人たちは口々に非難した。ＪＩＣＡの粗（ほぼ）信仁理事は終了後、「大変厳しい結果」と語った。

　雨天にもかかわらず２５０の傍聴席はすぐ埋まり、午後３時には受け付けに約２００人が列を作った。会場には独法や省庁の関係者も多く、係員に「一般席に座らないで」と注意される一幕もあった。

　傍聴者には年配者が目立つ。東京都江戸川区の主婦（６１）は「私たちが行政を監視していく必要があると思った」と話したが、昭島市の無職男性（６４）は「前回の方が、天下りとか焦点がクリアだった。蓮舫さんも、もうちょっとやり合ってほしかった」。大田区の自営業、山田大介さん（３４）は「もう少し傍聴席を増やしてほしい。一般の人の意見を取り上げる仕組みがあれば国民が参加できると思う」と要望した。

　一方、厳しい指摘も。労働政策研究・研修機構に在籍した経験があるフリージャーナリスト、若林亜紀さんは「ＪＩＣＡの給料や在外勤務手当が高いというのは、昨年も指摘されたこと。マンネリで、自民党時代から繰り返されてきた『行革ショー』だ」と批判した。【三沢耕平、小山由宇】