郵政職員の現金絡む犯罪、被害２０億円超す

　日本郵政グループの従業員による貯金横領など、現金が絡む犯罪被害が２００９年度で計４２件、約２０億１２００万円に上ることが２３日、明らかになった。

　０８年度と比べて、件数は１１件減ったが、金額は５・８倍に増えた。みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で明らかにした。

　会社別では、郵便局会社の３３件、１８億５０００万円が最多で、０８年度より７件減ったが、被害額は約６・８倍と大幅に増えている。

　金融庁は郵便局長らによる貯金横領が相次いだことを受け、昨年１２月、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の３社に対して業務改善命令を出した。

　一方、日本郵政は犯罪防止などのため設置された郵便局内の監視カメラを「職員の士気が下がる」として、約３２億円をかけて撤去・移設することを決めている。