首相「政策実現に職を賭す」＝普天間5月決着を強調−党首討論

　鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「県外に移設先を求めていく気持ちに変わりはない。5月末決着を変えるつもりはない」と強調した。さらに、「自分自身の覚悟を国民に示しながら、5月末と期限を切って行動している。すべての政策実現に向けて職を賭して頑張る（という）ことは言うまでもない」と決意を示した。
　党首討論の開催は先月31日以来で、鳩山政権発足後は3回目。
　自民党の谷垣禎一総裁は普天間の移設先について「抑止力を維持するなら選択肢は限られている」などとして具体的に示すよう要求。これに対し、首相は「抑止力の役割は大きい。沖縄からあまり距離的に遠い所に海兵隊を移すのは適当でないという中で、選択肢を考えている」と表明した。具体的な地名に関しては言及を避けたが、政府が鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移設を軸に検討していることを念頭に発言したものとみられる。
　首相は、移設先となる地元や米国の理解、連立与党との合意が必要との見解を重ねて示すとともに、「地元よりもまず米国に理解されるかどうか、水面下でしっかりやりとりしないといけない」と米側との交渉を優先させる考えを示した。
　日米が合意した2014年の普天間移設完了期限に関しては「（飛行場周辺の）危険性の除去が一番大事だということでスタートした。結果として、普天間の全面返還になれば一番いい」と述べた。　

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