鳩山由紀夫首相は22日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり「代替施設なき返還は現実的に不可能だ」と述べ、地元負担の軽減に向けた海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練移転などにとどまらず、あくまでも代替施設の確保を目指す考えを表明した。

　同時に、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画について「県民だけでなく多くの国民が懸念を表明していた。強行していたら、結果としてうまく話が進まなかった」と述べ、見直しに重ねて理解を求めた。米側は現行計画かその修正が望ましいとの姿勢を崩していない。

　首相は22日夕、検討中の鹿児島県・徳之島案などをめぐり、北沢俊美防衛相と会談した。

　衆院本会議で首相は、自ら設定した期限の５月末までに移設問題を決着できなかった場合の政治責任について「当然覚悟を持って取り組んでいる。それ以上申し上げる必要はない」と述べるにとどめた。

　ワシントンで開かれた核安全保障サミットに出席した際、オバマ米大統領と約10分間、非公式会談したことに関し「会談時間の長短で重要性が決まるわけではなく、冷遇や不信感の表れとは理解していない。自分の思いを直接伝えることができた」と強調。移設問題で大統領が述べたとされる「最後までやり通せるのか」との文言については「そういう発言はなかった」と重ねて否定した。

　民主党の中野譲、自民党の新藤義孝、公明党の遠山清彦、共産党の赤嶺政賢各氏への答弁。この日は核安全保障サミットについて首相が報告、各党が質問した。