自民党の参院選公約原案要旨　１０年間で所得５割増

　自民党の参院選公約原案の要旨は次の通り。

　一、名目４％の経済成長により１０年間で所得を５割増。毎年給与を３％、年金を２％引き上げる。法人税率を現行の約４０％から２０％台に大幅軽減。日銀法改正で日銀に物価安定目標（消費者物価で２～３％）を義務付ける。郵政民営化を着実に実行するとともに、郵便事業の全国一律サービスを確保。「恒久政策には恒久財源」の原則を確立。財政責任法を実行。

　一、新卒学生が１００％就職できるよう２年間の「トライアル雇用制度」を創設。保険料免除制度により、保険料が軽減されている人には国の補助で満額支給を実現。デフレ脱却後の消費税率上げで、年金、医療、介護制度を安定化。（引き上げ時期、増税幅は空欄）

　一、高速道路会社の民営化路線を堅持し、さらなる料金引き下げを行う攻めの農林水産業を進め、「もう１ヘクタール広げる農業」を実現する。

　一、集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定。真に対等で緊密な日米同盟を構築。インド洋での給油活動を再開する。在日外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓導入に反対。

　一、高校無償化に所得制限を設定。大学の９月入学を実現。国会議員定数を大幅削減。国家公務員人件費を２割削減。