事業仕分け第２弾開始 独法の「無駄」追及
第２弾が始まった行政刷新会議の事業仕分けで、発言する蓮舫参院議員＝23日午後、東京・日本橋
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は23日午前、独立行政法人などの「無駄」を洗い出すことを目的とした事業仕分け第２弾に着手した。午前は２０１２年度の沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）開学を目指す沖縄科学技術研究基盤整備機構について「予算管理や執行の在り方に疑問がある」と指摘、予算縮減と管理体制の強化を求めると判定した。
作業は東京・日本橋の民間ビルを会場に、仕分け人を２班に分けて並行して実施。対象は47独法の１５１事業。刷新会議は５月下旬に公益法人などの事業仕分けを行い、６月をめどに独法の統廃合を含む抜本的な改革方針をまとめる方向だ。
鳩山首相は23日朝「長年の天下りなどのあかを完全に洗い流し、大掃除してもらうことに大いに期待している」と記者団に表明。枝野幸男行政刷新担当相も開会式で「今の政権が何を求められているのか。行政を透明化し無駄遣いをやめさせるのが、国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と訴えた。
また枝野氏は同日朝の閣僚懇談会で「仕分け結果を踏まえて類似事業の横断的な見直しを行う」と強調し、関係閣僚の協力を求めた。
午前中は、労働政策研究・研修機構による「労働大学校（埼玉県朝霞市）」の運営についても取り上げた。
午後は国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを取り上げる。昨年の仕分け第１弾で指摘された高額な人件費などや有償資金協力の在り方が中心になりそう。住宅金融支援機構は住宅ローン分野での民間との競合の是非を検討する。
議論は公開し、インターネットでも中継する。
(２０１０年４月２３日)
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