◇道と医師会、厚労相に負担軽減要望

　北海道内に供給された新型インフルエンザワクチンのうち５万２０００回分が使われず、医療機関の余剰在庫になっていることが、道の調査で分かった。使用期限（半年～１年）後は廃棄せざるを得ず、約７８００万円の購入費用は医療機関の負担となる。道と道医師会は２２日、負担軽減策を求め、長妻昭厚生労働相あての要望書を民主党道連に提出した。

　在庫量は２月末時点で、道内に供給されたワクチン９０万回分の約５・７％に相当する。道健康安全局によると、道内の新型インフルエンザ患者数は昨年１０月下旬をピークに減少。最近８週間は定点医療機関当たりの患者数が流行の目安となる１・０人を下回っており、ワクチン接種希望者もほとんどいないという。

　また、当初供給されたワクチンの多くが、量が多すぎて使い勝手が悪かった１０ミリリットル瓶（成人１８回分）だったことも、在庫が増えた要因になったという。来季は新型と季節性の混合ワクチンが作られる見通しで、大半は未使用のまま期限切れになる可能性が高い。

　国と医療機関の契約では、在庫の返品は認められていない。道や道医師会は「今後、新型インフルエンザが流行した場合に医療機関が損失を恐れ、ワクチン接種の業務委託を拒否することも考えられる」と訴えている。【岸川弘明】