最終更新: 2010/04/23 11:54

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独立行政法人対象の「事業仕分け第2弾」始まる 23日は9法人を対象に仕分け作業

政府の行政刷新会議が行う独立行政法人を対象とした「事業仕分け第2弾」が23日に始まり、初日は9つの法人を対象に仕分け作業が行われる。
会場には、多くの一般傍聴者が集まり、関心の高さがうかがえる。
鳩山首相は23日朝、「長年の天下りなどのあかというものを完全に洗い出す。そして大掃除をやってもらう。その思いに私としても大いに期待をしています」と述べ、高い期待感を示した。
冒頭の開会式では、枝野行政刷新担当相があいさつし、意気込みを示した。
初日の23日は、9つの法人、28事業について検証する。
4日間の主な対象事業は、「JICA(国際協力機構)」、「都市再生機構」、「国立科学博物館」、「国民生活センター」など。
「JICA」については、人件費を含む「高コスト構造」に加え、前回の仕分けで「見直し」とされた国内施設の運営費についても検証する。
「都市再生機構」では、賃貸住宅事業や管理業務の民間契約が、適切に行われているかが焦点となっている。
戦後初の国産旅客機「YS-11型機」を羽田空港で保管している「国立科学博物館」については、年間およそ900万円の保管料の是非などが議論される。
「国民生活センター」は、類似した事業を行う経済産業省などの法人との重複が精査される。
また、東京23区の外に本部を持ちながら、「東京事務所」を構えている法人については、本当に必要なのかメスが入れられる。
今回、財源捻出(ねんしゅつ)の観点からは、「数百億円しか削減できない」との見方が大勢だが、政府は「事業の検証を通じた独立行政法人の抜本的な制度改革」が主な目的だとしている。
4日間の仕分けで、どこまで法人の実態を明らかにし、国民の納得できる成果を挙げられるかが大きな焦点となる。

(04/23 11:48)


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