“仕分け人”第２弾着手「大掃除してもらう」

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２３日午前、独立行政法人などの「無駄」を洗い出すことを目的とした事業仕分け第２弾に着手する。午前は労働政策研究・研修機構による「労働大学校（埼玉県朝霞市）」の運営などがテーマ。午後には国際協力機構（ＪＩＣＡ）や住宅金融支援機構などに取り組む。

　作業は東京・日本橋の民間ビルを会場に、仕分け人を２班に分けて並行して実施。対象は４７独法の１５１事業。刷新会議は５月下旬に公益法人などの事業仕分けを行い、６月をめどに独法の統廃合を含む抜本的な改革方針をまとめる方向だ。

　鳩山首相は２３日朝、「長年の天下りなどのあかを完全に洗い流し、大掃除してもらうことに大いに期待している」と記者団に述べた。

　労働大学は労働基準監督署やハローワーク職員らの研修を実施している。仕分け人は、施設の利用状況などを取り上げて追及。２０１２年度の沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）開学を目指す沖縄科学技術研究基盤整備機構に関しては、不必要に高額との批判がある運営費を中心に検討する。

　ＪＩＣＡは昨年の仕分け第１弾で指摘された人件費や出張費などの“高コスト”構造や有償資金協力の在り方が質疑の中心になりそうだ。住宅金融支援機構は、住宅ローン分野での民間金融機関との競合の是非が取り上げられる。

　このほか、中小企業基盤整備機構、高齢・障害者雇用支援機構、国立病院機構の事業も仕分け対象となっている。

　議論は公開し、インターネットでも中継する。

[ 2010年04月23日 08:41 ]