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　最高検は２２日、全国の地検で定例会見を実施し、雑誌やフリーランスの記者などの参加を認めると発表した。社会的関心の高い事件では臨時会見を開き、同様に参加を認める。同日付で全地検、高検に通知し、５月以降の実施を目指す。各地検の会見は閉鎖的という批判があり、総務省の実態調査でも開放度が最も低い「Ｄ」ランクと判定されていた。

　最高検によると、定例会見は、各地検の広報担当である次席検事が毎週か隔週で実施、事件処理や地検の取り組みなどを説明し、質疑応答も行う。臨時会見は、重大事件の逮捕、起訴、判決時などに次席や担当部長が開く。従来はほとんど実施されていなかったテレビカメラの冒頭撮影も認め、高検でも同様に臨時会見を開く。

　会見の参加者は、日本専門新聞協会、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員のほか、外国記者登録証の保持者や活動実績のある記者を想定しており、各地検が地域の実情に応じて決める。登録手続きは各地検のホームページなどで告知する。

　酒井邦彦・最高検総務部長は「開かれた検察の実現のために独自の判断で実施を決めた」と述べた。【大場弘行】