「会見オープン化を」全国地検に通知　最高検　

　最高検は２２日、検察庁が開く記者会見にフリーランスの記者らの出席を認めるよう全国の高検、地検に通知した。最高検の酒井邦彦総務部長は同日会見し、「国民により開かれた会見を実施していきたい」と語った。

　最高検の指針によると、各地検の次席検事は定例記者会見を毎週または２週間に１度実施。また、重大事件の着手、起訴、判決の際には次席検事らが臨時記者会見を開き、事案の発表や質疑応答を行う。従来は原則、記者クラブに所属する記者に参加が限られていたが、フリーの記者やインターネット記者らにも枠を広げていくという。

　検察庁のホームページで参加者を募るなど詳しい運用方法については各地の記者クラブと協議していくといい、早ければ５月下旬から記者会見のオープン化が始まる。