(cache) 石原信市郎です。

更生保護に関する雑感③

2010年04月23日 08時42分07秒 | 日記

今回の福島更生自立支援センター建設・開所に関し様々な問題が提起されています。

その中でも多くの方が共通の問題として疑問に思っていることがあります。
環境アセスメントが何故ないのか?
地域住民への説明が何故ないのか？？

この２点についてぬぐいきれない疑問を多くの方が持っています。
以前にもコメントしましたが、この二つの問題に絡み法務省が地域住民に嘘をつき、更生保護関係者にも嘘をついたため、問題はおおきくなり、賛成派、反対派という色分けまでできてしまいました。

この福島更生自立支援センター建設にあたり、様々な資料を拝見しましたが、住民説明を行うであるとか、どこどこの場所には立てていけないとか、の規約が鳴ったくないのが実情です。建築基準法に違反していなければどこにでも建てられる状況下にあり、そのために、周辺１キロメートルに学校施設が数多くあり、６０００人近い児童・生徒が通学をしている地区に、自立支援センターを建設しようという安易な発想が生まれたのだと思います。

地元の参議院議員さんに、この問題の解決を陳情しても犯罪を犯した方の人権を守らなければならないと、一顧だにしていただけないわけですが、地域の住民にしてみればそんなに簡単な問題ではないのです。

議論はワープしてしまいますが、感情として何故福島なのか？何故他の地域は計画がストップしているのに、福島だけ開所・運営に向け事業が進んでいるのか?なぜ、福島だけ負担しなければならないのか？幾つもある憤りの中には不公平感も蔓延しています。

ようは法務省がきちっとした計画を立てず、いい加減な対応を行ってきたためにこの不公平感が醸成されてしまいました。

私は、まずは計画そのものを見直す必要があると思います。
さきにコメントしたところですが、更生保護の問題点は地域の協力や社会内処遇の必要性を唱えながら、地域との協力・連携体制が非常に希薄なところにあります。

そのために市町村自治体をはじめとする地域も口も出せないし手も出せない状況に置かれています。

保護司に任用にしても、中心は個人の人脈におかれています。私はまずはこの点を直すべきと考えます。

次にすべきことは仮出獄者が社会になれるまでの経過期間を保護観察期間として必要であり、身寄りのない対象者のために施設が求められているのであれば、各県市町村に責任を持ってその設置をさせるべきと思います。それにより地域とのつながりは飛躍的に高まります。

今回の問題は地域の声や地方自治体の疑念の声を無視し法務省が更生保護の意義という正義を振りかざし、なりふり構わず、誤魔化しの上に誤魔化しを重ねてきたところにあります。これを払しょくするためには、地域が更生保護にしっかりと携わる事が出来るように、地域の方々が納得できるように、早急に制度設計を進めていく必要があると思います。

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更生保護に関する雑感②

2010年04月22日 21時23分17秒 | 日記

今回の福島更生自立支援センター建設に関し、改めて日本の更生保護の在り方について考えさせられる事が多々ありました。

その一つは昨日コメントした、更生保護の社会内処遇と地域の協力に関してですが、もう一つは犯罪者の人権についてであります。

私たちには持って生まれた権利があるわけですが、それは当然犯罪を犯したものの更生しよとする意志のある方々にも当然あるものです。警察に捕まり、判決を受け、刑務所に入り、刑を受ける。その間犯罪を犯した方は自分の犯した罪ついて、考える多くの時間があるわけです。その結果、自分の犯した罪を反省し、更生しようと努力するわけですが、それではそれを裁く側の対応はどうなっているでしょうか。

ご承知の通り、判例にそってそれぞれ刑が確定するわけです。ここで考慮しなければならないのは、判決が下りる前に自分の罪を悔い更生しようと心に決めている方がいるのではないかということです。

諸外国の中には、薬物を使用したものは刑に服しても再犯する確率が高いという事で、ドラッグコートという制度を設けている国もあります。

日本でも、このドラッグコートという制度を取り入れ、できれば犯罪者とする前に治療を行い、社会復帰に向けて協力をしていくという事が、罪を犯した方の人権を守るという事につながっていくのではないでしょうか。

先日の衆議員法務委員会でも、このドラッグコートについて山口和之衆議院議員が取り上げていたようです。国においては人権を守るという観点からも、是非検討していただきたいと思います。

さて、人権に関してですが、私が反対したのちも心配してくれて色々相談に乗ってくださる保護司の方もいらっしゃいます。その方が噂として、法務省は更生自立支援センターの開所を秘密裏に行い、周辺の学校で行事が目白押しの時に、入所者を散歩させ、そののち、入所者が近隣を散歩していても何もなかったではないかと喧伝するようだ。と教えてくれたのですが、これって、入所者を使った実験に他ならないのではと思います。法務省はよく犯罪を犯した方の人権を考えましょうと言っていますが、もし本当にこのような事を行うのであれば、犯罪者の人権を全く無視した、法務省のエゴによる飽きれた行いであると言わざるを得ないと思います。

こんな噂が出ること自体、法務省に対する地元の信用が低下しているという事なのでしょう。

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更生保護に関する雑感①

2010年04月21日 17時23分59秒 | 日記

これから長男、長女の送迎をしなければならないのですが、その前にちょっと雑感を書いてみようと思います。

今話題としている、更生自立支援センターですが、設置の必要性について、法務省は地域の社会力が低下している中、保護司の高齢化が進み、なり手も減少。民間施設も３００あったものが、今は１００まで減少している。一方犯罪は増加し、再犯率も高まってきている。そのために刑務所も手いっぱいであり、犯罪者の人権を考慮した時、生活の糧の確保や社会内処遇の必要性をかんがみ、仮出獄の受け入れ先がもとめられる。と言ったものであると自分なりに解釈しています。

現在、社会内処遇をはじめとする更生保護活動は保護司や民間のいわゆる更生保護施設のになう部分が大ですが、こんな事例もあります。

仮出獄し、保護観察処分中の方を民間の更生保護施設が受け入れを拒否したり、いったん受け入れたものの、それを戻したとき、次の受け入れ者を認めず、そのために経営が悪化したケース。法務省側が民間施設の経営を悪化させるような働きも実際あるのです。これは十分に検証しなければならないケースだと思います。

され、先に述べましたが、更生保護の大きな部分はいわゆるボランティアの保護司さんがになって来ているのですが、これを統括しているのが法務省です。ここに地方自治体は入りこむ隙がありません。法務省と法務省が直接お願いしている、更生保護婦人会をはじめとする各種の団体、そして保護司、さらには法務省の管理下にある、更生保護法人が更生保護の全てをになっているわけです。何かが足りないような気がしませんか?

更生保護を行うのに、社会内処遇がもとめられている、そのためには地域の協力が必要である。と法務省は主張しますが、地域が関わる場所がないのです。

保護司の任用にしても、保護司があちこち駆けずり回り新任の方を探してきます。ボランティア活動ですから、なり手が見つからないのもうなずけますが、個人的な人脈にも当然限りがあります。

私はここに、地域が積極的にかかわる部分があると思います。
民生委員さんの事例になりますが、彼らは厚生労働大臣から任命されますが、その推薦は地域がおこなっています。地域の中でこの人はという方を見つけ、地域が推薦するわけですから、地域でもって民生委員さんの活動をバックアップしているのです。

一方保護司はどうでしょうか？法務省は保護司の方や関係団体の方にその推薦をまかせ、法務省そのものはそれほどの動きはしません。

今、法務省は地域の協力を得て社会内処遇を充実したいと更生保護事業を推進しているわけですから、まずは地域から保護司の推薦を受け、さらには保護司を増員し、また、セミプロ化をはかる施策を展開するべきではないでしょうか?

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なぜ福島更生自立支援センターの反対運動は止まらないのだろうか。

2010年04月21日 11時09分14秒 | 日記

昨日福島市信夫山に開設予定の福島更生自立支援センターの問題点についてコメントしましたが、その件に関し推進派の方とさっそく懇談する機会が今朝方ありました。

その方は福島市更生保護婦人会の会長なども務めており、私などよりも更生保護に携わっている方です。

推進派の方は、反対派の人たちは地域エゴで反対なんだから、あまり表に出ないように。と私に圧力をかけてきたのですが、法務省よりの公式文書を見せ、なぜ私が反対の立場を取らざるを得ないか説明しても、あなたには更生保護の意義が理解できないようですね。と言ってそこで懇談は終結しました。

マスコミの方に私が何故反対の立場に立ったのか、意見表明をする機会が2度ほどありましたが、その中で、私は法務省が住民に対し説明責任を果たさなかった事、賛成派、反対派にそれぞれ誤魔化しを行った事、さらには法務大臣等が住民の理解を得るまでは強行開所は行わないように指示しているにも関わらず、住民の気持ちを無視し開所に踏み切ろうとしている事に反対である旨説明させていただきました。

法務省がおこなった説明責任の放棄とは、周辺住民の内わずか１０名程度の方にしか説明を行わなかった。さらには周辺地域１２町会の内、わずか２町会にしか回覧の要請をしなかったことです。多くの地域住民は法務省が更生自立支援センターを建設することすら知らない状況にありました。にもかかわらず法務省は、住民に対し十分な説明を行い理解も得たと、更生保護関係者には報告を行い、その後反対する住民がいても、更生保護の意義を理解しない地域住民が一部いるとの説明を行い、その説明を更生保護関係者は１００パーセント信用している状況にあり、関係者の方々は現在でもその発言を信じています。

更生保護、特に保護司を務めている方々は、熱意を持って更生保護に携わっており、犯罪者の更生に情熱をかたむけています。私はその保護司の方に対して、うその報告を臆面もなくしている事じたい、犯罪者の更生を担当する国の機関がおこなうにはあるまじき行為であると、嫌悪感を抱きます。

本年一月には反対する地域住民が公開質問状と言う形で法務省に対し幾つか質問した中でも、「住民と対等の立場に立って誠意を持って事に当たったと言えるのか？」という質問に対し、法務省の公式の回答として、「私どもの対応において至らない点があり、ご指摘のようなご不信を抱かれた事については重く受けとめております。」と法務省側に過ちがあったことを認めています。ところが、その事についても更生保護に関係している方々には、質問状と回答の内容については一切の説明もなく、「地域の方にはまだ理解していただけないようですね。」との発言に終始していました。住民に対しては、自分たちに非があると認めながら、関係者に対しては全く逆な事を言う。まさに欺瞞としか言いようのないおこないです。

私も更生保護に携わってきた者であり、更生保護の意義は十分に理解できます。至道会の評議員もしてきており、地元森合小と指呼お間にありながら、事件の起きた事がないこともしっております。しかし、更生保護の必要性という正義を振りかざし、その場その場の適当な事を住民に対し説明し、賛成派と反対派を作りあげ、住民の間に不信感を醸成したそのやり口は到底容認できないものです。行政は大きな権力を持っているのですからその権力を行使するとき、理想としては一片の偽りもあってはならないはずです。現実社会であり、それを行使する方々も人間ですから、理想通りに行かないことは当然の事ですが、今回の経緯はその範疇をおおきく超えているのは明白です。

さて、法務省は本年１月の回答の中で「地域住民の方々に対し、話し合いを続けさせていただく事で、かならずや信頼関係は築くことができると考えております。今後も、地域の方々のお立場をよく理解して、誠意ある対応につとめてまいりたいと考えます。」と回答し、質問に対する回答の結びとしています。先には、法務大臣が「ごり押しで開所はしない。」と表明しておりましたが、法務省側が誠意ある対応に努めるのは当然の事です。そのご、本当に誠意ある対応に努めたのでしょうか？？信頼関係を築くことができたのでしょうか??

法務省側も更生保護の意義について理解を求める地道な活動を行い、若干は賛同してくれる方々も増えてまいりました。それは事実です。これから３年、４年かけ説明会を開き、戸別訪問を行い、理解を促進する活動を続けていけば、地域の方々もその必要性を認め、円満開所に向かっていったことだと私は思います。ところが彼らのしたことは、ごく一部の賛同者ができた事を嚆矢として、「一部反対する方もおりますが、賛同している方が増えています。」として、開所に踏み切ることを宣言してしまいました。私は開所宣言を行う以前にたまたま意見交換をしたときに、賛成する方はどのくらいいるのか、賛成者の同意を取っているのか、開所宣言とは別に、保護観察所長にお伺いした事がありました。その時の回答は、「わかりません。」の一言でした。たとえ話で恐縮ですが、個別案件の道路を作るときでさえ、同意書はとります。それなのに、より社会的意義や影響の大きい今回の件に関し、賛成者の実数も把握せず、同意も取らず、あまつさえ裏では７割以上の方が反対していると認識しているにも関わらず、ごくごく一部に賛同する方が出たからと、「一部反対する方もおりますが、賛同している方が増えています。」として開所に踏み切るのは、地域をバカにした行政の欺瞞、怠慢にほかなりません。

私は開所宣言の内容についても問題点が多数あると感じています。それは処遇の内容ではなく、地域住民との触れ合いに関してです。

福島更生自立支援センターの建設開所が住民に知られるようになってから、法務省と地域の方々と様々な協議がおこなわれてきました。大変多数の方が幾度も開かれた説明会や協議に参加されました。その方々と法務省との対話の中で、法務省側は様々な約束事を地域住民に対ししてきたわけですが、会見の中では開所一年経過した後に見直しをかけていく旨の発言をされました。地域の方々には誠意ある対応をしていきます。今後も説明を続けますと回答していながら、舌の根も乾かないうちに、開所に踏み切り、あまつさえ今までの協議をすべて否定し、約束を反故にする内容の会見を行うという暴挙に踏み切ったわけです。この行いは地域との対話を否定し、地域住民の気持ちを裏切る行為であり、信用信頼を損なう結果となりました。私自身大変残念な思いであります。

多分、出来てしまえば諦めもつくだろうからそろそろ引導を渡しましょうか、程度の気持ちもあったのだろうと思います。何度も繰り返しますが、嘘の上塗りを繰り返し行い、建設から開所に至るまで嘘だらけの行政の行いはあってはならないものであり、これを容認するようでは地域との協働の精神は崩壊し、行政に対する信用信頼は失墜し、更生保護が理想とする社会内処遇も絵に描いた餅になってしまいます。私はそのような不幸な結末を迎えることはどうしても避けたいと思い、不明をわびながら反対活動を行っています。

法務省は大きな罪を犯しています。
更生保護に携わる方々に嘘をつき、さも反対する方々に非がある物言いを公然としていること。
地域の方がたにも嘘をつき、しかも反省することなく、嘘の上塗りを繰り返し、地域住民を騙し、開所しようとしていること。
一番の問題点は法務省がやるべきことをせず、反省もせず、反対する方々に非があるように仕向けていることです。これ以上の罪があるでしょうか？？

一番反省しなければならないのは法務省であり、更生保護の意義そのものを貶めているのは法務省である事を認識してもらいたいと思います。

本当は更生保護の在り方について自分なりのコメントを書き込もうと思っていたのですが、圧力があったものですから、なぜ反対しなければならないのか、昨日の焼き増しではありますが、再度書き込みました。

昨日に引き続き拝読していただいた方には申し訳なく思います。

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久しぶりで来ました。

2010年04月20日 08時38分06秒 | 日記

本当に久しぶりの書き込みで、ログインの仕方も忘れていました。

さて、この間様々な事がありましたが、近況報告をしたいと思います。
以前にも書き込みしましたが、私は地区の保護司を務めていました。過去形なのですが、4月16日に退任届けを福島保護観察所に提出してきたところです。それとともに、同日更生保護法人至道会の評議員の職も辞任いたしました。

福島市ではご存知の方も多いかと思いますが、福島更生自立支援センターを設置・運営する方針となっており、建築もすでに完了し、開所に向けて準備段階に入ったところであります。私も更生保護に長らく携わってきた関係上、今まで中立でありますが、推進の側におりました。

保護司の方々は犯罪を犯した方々の更生と自立という、理想の実現を目指し、情熱を傾けており、社会内処遇の大きな部分をになってきておりますが、地域社会の弱体化とともにその実現が困難視されるようになり、その結果官営施設の必要性が唱えられ、性犯罪者や薬物常用者などの、ボランティアの保護司では処遇が難しい事例について官営施設を利用しての社会内処遇を実施することとなったところであり、私自身その必要性を認め、今まで協力をしてきたところです。

ところが大変残念なことに、福島更生自立支援センター設置の推進に関し大変残念なことに住民に対し法務省側が誤魔化しを行うという、行政としてあってはならない事が現実の事として行われてしまい、私はこのたび反対の立場をとることといたしました。

私どもは更生自立支援センターの設置について、地域の方々には十分に説明しその理解も得ておりますと言う説明を受けており、その事を信じてきたのですが、その事実が全くなかったという事が本年一月にたまたまわかりました。
保護観察所に対し反対の方々が公開の質問状を出したのですが、それに対し法務省側が公式の回答を出したのですが、今までの保護観察所の説明してきた内容は不十分であったがどうか理解していただきたいという内容に終始しておりました。ところがその回答に中身について更生保護に携わる私たちに一切の説明はなく、今までも十分に説明責任を果たしてきたし、中には反対する方もいて困ったものだてきな説明をその後も続けておりました。つまり反対する側、賛成する側両方に対し、その場その場のいい加減な対応をこの間し続けてきたというあかしであり、私はたまたま反対の立場の方からその書類を見せられ、言葉を発することができませんでした。

さらに今回、開所に向け具体的な作業に入るという会見がなされましたが、この会見にも驚かされました。鳩山さんが法務大臣時代、福島更生自立支援センターの開所については、住民の理解を得られるまで凍結するという方針が出されました。そのごの経過の中で理解される方も出てこられましたが、大勢はいまだに反対者の方が多数であり、まだまだ十分な理解を得られている状況ではありません。私は賛同者も増えているからあと数年もすれば、地域の方がにも暖かく迎え入れられる施設になるだろうと思っていたのですが、それにもかかわらず、開所にむけて動き出してしまったのです。しかも今までの住民側との約束事を反故にする内容での開所に向けての会見でありました。

私は市議会議員、県議会議員時代、行政が地域住民に接する姿を見てきましたが、たとえば道路一本作るにしても、環境アセスメントを実施し、住民説明会を何度も行い、一人一人の同意を取り付け、法律では60パーセントの同意を得られれば、強制執行も可能なのに、100パーセントの理解を得られるまで努力をし、住民との協働を大事にするその姿こそ行政の姿だと思ってきました。

今回の法務省のやり方は、その場限りの誤魔化しを行い、しかもその誤魔化しを積み上げ、ただただ自分たちの正義のみを主張し、あまつさえ私たち更生保護関係者には、理解できない住民がいて困ったものだ的な発言を行い、まさに欺瞞以外の何物でもない姿でありました。地域の方々はその姿にあきれ更生保護そのものの意義にさえ疑問を持つような状況になりつつあります。

更生保護、特に社会内処遇を行うにはまさに住民との協働が必要であり、市町村や県は住民との協働に力点をおき行政を行ってきましたが、更生保護を行っている国の機関が住民との協働の意識を壊そうとしている中、協働がもとめられている社会内処遇が果たして本当に実現するのか、開所してしまえば表面上は我慢するのでしょうが、積極的な協力は得られないだろうし、更生保護も理解されないのではないかと危惧するところです。

では地域社会が弱体化するなかどのような方法で更生保護を実現していくのか、犯罪者の人権はどうなるのかという疑問を法務省側は投げかけます。その疑問こそお笑い草です、住民に対し先に誤魔化しを行いその後も欺瞞を働き続けてきたのは法務省の側であります。人権を唱えるのであれば、刑務所内で模範囚として努力をし続けてきた方を刑務所から更生自立支援センターと言う別の箱に移し、施設内処遇を続けることこそ人権無視により近いものではないかと私は感じます。同じ施設内処遇で社会に適応するための準備期間であるならば刑務所内に別棟を建てそこから社会復帰するための社会内処遇を行っても何ら差し支えないはずです。

また、実刑を与える前に、薬物や性犯罪者についてはカウンセリングや精神治療を行う、諸外国で行っているドラッグコート的な制度を作りそれを実施する方がよほど犯罪者の人権を守るという理想に合致するはずです。

法務省は自分たちに都合のいい正義を私たちに押し付け、それに従えない人間は悪だと決めつけ今回福島更生自立支援センターを開所運営しようとしております。すでにゴーサインも出ている状況でもあり、これを覆すことはまず無理でしょう。しかし、私は住民の声を全く無視し、無視するどころか欺瞞を働き続けてきた今回のやり方には賛同しかね、反対の方々と行動をともにしたいと思います。

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