高速新料金見直し、小沢氏主張で転換　国交相反発、辞任を示唆

　政府・民主党は２１日の首脳会議で、前原誠司国土交通相が９日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。６月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、実施に踏み切れば世論の反発を招き、夏の参院選に影響が出ると判断したためだ。党側の要望で見直しを迫られたことについて前原氏は強く反発して辞任を示唆するなど、政策決定をめぐる鳩山内閣の求心力低下が道路行政でも浮き彫りになった。

［表］前原国交相が９日に発表した高速道路の新たな上限料金制度

　首脳会議で小沢一郎幹事長は「（衆院選マニフェストで）高速道路は無料化と言っているのに値上げはおかしいんじゃないか。国民の納得が得られない」と述べ、政府側に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じ、会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正があり得るかも含め検討する」と述べた。

　首脳会議に先立って、小沢氏は馬淵澄夫国交副大臣を呼び「役人の言う通りやったら絶対ダメだ」と、新上限料金制の見直しを求めた。

　見直しの方向性について民主党内には抜本的なものではなく、高速道路の新規建設に充てる原資を減らして割引分を手厚くし、値上げ幅を縮小する考えが浮上している。政府側は、ほかの高速道路より割高に設定した本州四国連絡道路の上限料金引き下げや、通勤割引など利用時間帯に応じた割引の継続を検討する見通しだ。

　すでに政府は、前政権が手当てした料金割引の原資を高速道路建設に転用するための法改正案を今国会に提出。国交省は１兆４千億円を建設に回し、残る１兆２千億円を上限制など新料金制に充てる予定にしている。

　建設に充てる予算を減らすとすれば、４車線化すると発表した上信越道などの４区間や、新規整備するとした東京外郭環状道路などの扱いが焦点となる。

　ただ、前原氏は２１日夜、記者団に対し「（見直しの）話は聞いていない。再検討するなら、私がいる場で議論すべきだ。もし自分がいない場所で決めるなら、この立場ではいられない」と辞任を示唆するなど強く反発しており、混迷は一層深まりそうだ。

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