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　サラリーマンの４割超が老後のための自己資金が０円−。米運用会社フィデリティ投信（東京）がまとめたアンケートでこんな結果が出た。「公的年金だけでは生活は苦しい」と思っている人が８割以上いるのに、それに対する備えをまったくしていない人が半数近くに上った。同投信は「老後難民」の大量発生に警鐘を鳴らしている。

　調査は、全国の２０代〜５０代の会社員・公務員約１万１０００人を対象にインターネットを通じて実施した。

　［図解］老後の“落とし穴”…離婚でなくなる加給年金

　それによると、老後の生活資金としての公的年金について、「安心できる」はわずか６・６％。「あまり安心できない」「不安だ」は計８８・９％に上った。その理由については「財源がそのうち枯渇する」「給付額引き下げや支給開始年齢引き上げが実施される」などが多かった。

　そして、公的年金の給付額を知っているとした人のうち、「公的年金だけではかなり生活が苦しくなる」「公的年金だけでは生活できない」と回答した人は計８４・６％に達した。

　年金のほかに定年退職後に必要になる生活資金の総額を聞いたところ、平均で２９８９万円。しかし、実際に退職後の生活資金として準備している資金は平均５１６万円だった。

　具体的に準備している資金額を聞くと、驚いたことに全体の４４・３％が「０円」と回答。０円を含めた５００万円未満が７５・１％に達した。

　このうち、定年退職後の生活が現実味を帯びてくる４０代、５０代の男性をクローズアップすると、こんな感じだ。

　４０代の男性では、準備している老後の自己資金が「０円」という人が４０・３％もいて、「１００万円未満」が１３・３％、「１００万円〜５００万円未満」が１８・１％。やはり７割超が５００万円未満となり、平均額は５５６万円だった。

　定年退職が近づく５０代の男性でも、「０円」が２７・７％、「１００万円未満」が１０・５％、「１００万円〜５００万円未満」が１８・９％。６割近くが５００万円未満という結果になった。

　ただ、この年代になると３０００万円以上準備している人もいて、平均額は８９２万円とぐっと高くなる。

　アンケートを実施したフィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、「退職後に平均して必要になる（年間の）生活資金額は退職直前の年収の約７割とされ、準備資金０円というのは危機的状況。こうした人たちは『老後難民』予備軍といえる」と警告。老後の資金については「預貯金以外にも長期投資や分散投資などの資産形成が重要」としている。

　では、定年退職後にどのくらいのお金が必要になるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう指摘する。

　「老後に１世帯あたりにかかるお金は月２３万円程度といわれています。上場企業勤務の人は企業年金も含めて夫婦で２５万円程度もらえますが、小さい企業などの場合は月１５万円前後で差額は８万円となります。６０歳定年から２５年間の生活資金として、年金を除き２４００万円の自己資金が必要になる計算です」

　蓄えができていない人はどうすればいいのか。荻原氏は「年金が支給される６５歳まで定年を延長してもらうか、別のところで勤めるなどしてお金を稼ぐこと。６０歳までに住宅ローンを終わらせることも大事。そして、奥さんにもパートなどで働いてもらいましょう」とアドバイス。

　さらに「現状では株などで運用して資金を増やすのは難しい。借金を減らし現金を増やすことが大切です」という。

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