（いすけ屋）
Wikipediaによると、普天間飛行場について、次のように記されている。
＜ 戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地であった。また本島南部の那覇や首里と北部の国頭（くにがみ）を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いていたという。
1945年 - 沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により中頭郡宜野湾村（現・宜野湾市）の一部土地を接収し、2,400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。
1953年 - 滑走路が2,700メートル（9,000フィート）に延長され、ナイキミサイルが配備された。
1960年 - アメリカ陸軍からアメリカ海兵隊へ移管された。民有地については、琉球政府が住民から土地を一括で借り上げたうえで米海兵隊に又貸しをし、軍用地料（基地・飛行場の土地賃借料）についてはアメリカ側から琉球政府に支払われたものを住民に分配する方法が採られた。
1972年 - 沖縄返還がなされたさい、事務が琉球政府から日本政府（防衛施設局）に引き継がれ、飛行場は引き続き存続することとなった。
現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地である。このため、
年間61億円を超える賃借料が地主に支払われている。＞（引用終わり）
普天間飛行場は、もともと何もない畑に米軍によって作られた。周辺は本来なら畑のままであるはずが、現在では人家が密集しており、飛行場としては非常に危険な状況にある。何故人家が集まったかというと、そこに米軍キャンプ経済があったからである。
米軍で働く人、米軍兵を相手に商売する人、それはそれで生活の場となったのである。何も好んで、騒音激しい危険なところに住まなくてもと思うが、そこには生活があったと理解すべきだろう。いずれにしても、密集地に基地が出来たのではなく、基地に人家が集まってきたのである。
移転問題の引き金となった、米兵による少女暴行事件や、校庭に米軍ヘリが墜落した事件によって、米軍も移転の必要性を認め、大半をグアムに持っていき、キャンプ・シュワブ沿岸に新たな飛行場を作ることで一部ヘリ部隊を残すことで日米政府は同意している。要するに、日本側のお願いを米国は聞いてくれたわけだ。そこで普天間基地の所属部隊を調べると
第1海兵航空団司令部飛行隊
第36海兵航空群普天間航空基地飛行隊
第36海兵群第152海兵給油輸送飛行隊
第36海兵群第262海兵中型ヘリコプター飛行隊
第36海兵群第265海兵中型ヘリコプター飛行隊
第36海兵航空群軽/攻撃ヘリコプター飛行隊
第36海兵航空群重/ヘリコプター飛行隊
第31海兵遠征部隊第262及び265中型ヘリコプター混成飛行隊
その他
とある。このヘリコプター部隊は戦略上、沖縄に残す必要があり、県外、国外では話にならない。このことを承知で、民主党が動いているのであれば、よっぽど軍事に疎いか、アメリカを舐めた話である。自衛隊が違憲だとおっしゃる党が連立していたり、その党が海外県外を訴えてみたり、自民党との１５年間の交渉を、ちよっと選挙に勝ったからって、ゼロベースで考え直すと言ってみたり、民主党は自己中の典型じゃないか。
よく沖縄の声とかいうけど、発言するのは基地に何の関係もない人間で、実は他県人が多い。沖縄2大紙は、朝日と赤旗を足して2倍したぐらいの極左新聞であるから、なんでも沖縄の声にしてしまう。でも冷静に考えてみれば、先ほどの名護市長選挙はわずか1600票差で反対派が勝ったが、賛成派の票も拮抗していた。17950：16362だから反対52：賛成48ぐらいである。
基地で生計を立てている人は意見を言いにくいから黙っている。声が大きいのは反対派のみで、これが沖縄の声の全てであるとは思えない。こうした運動が反戦運動、反自衛隊運動、更には日米安保条約に反対する旧社会党系、共産党系の団体（更には、極左暴力集団とも）が主導している事実を、差し引いて考えないと、沖縄に対するあらぬ誤解を生むことになる。
基地基地とキチガイのように沖縄の運動家は叫ぶが、現に私の住んでる近く（隣）にも自衛隊演習場はあるし、航空自衛隊もある。時々、「〇月〇日〇時～〇時、演習を行いますので、・・・。」といった回覧が回ってくるし、誰も文句も言わずに、国防に協力している。だって当然のことだから。
下の写真が、最初の普天間飛行場と現在の飛行場である。終戦直後に比べて、人家が密集している様がよくわかる。
終戦直後の普天間飛行場
現在の普天間飛行場
by いすけ屋
普天間飛行場について