ハンナラ党南景弼（ナム・キョンピル）議員は２１日「民軍合同調査団に６カ国協議参加国である日本とロシア、中国を含めることを検討すべきだ」と主張した。

  南議員はこの日午前、汝矣島党舎で行われた最高重鎮連席会議で「（合同調査団に）国際専門家を合流させれば透明な調査に役立ち、調査結果に信頼度を高めるきっかけになる」としてこのように明らかにした。

  また「この３カ国は、北朝鮮の核問題と韓半島安保を扱う６カ国協議の参加国でロシアと中国は国連安保理常任理事国」とし「天安艦の調査結果によって外交的協力を導くのに役に立つ」と強調した。

  また「北東アジアの安保戦略と軍事機密が流出することがあり、これらの調査団の参加を反対する意見もあるが、調査過程で機密事項に対する制限的措置を取れば軍事機密を保護しながら進行することができる」と説明した。

  一方、現在、民軍合同調査団には米国とイギリス、スウェーデンなど４カ国の専門家が参加中だ。

  

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